民俗芸能パートナー制度の登録証交付式

文化・芸能

[ 2017年 10月 3日 火曜日 15時05分 ]

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 南信州の民俗芸能を確実に未来へ継承するため、民俗芸能の継承活動を支援する企業と広域連合が協定を締結し、県は企業に登録証を交付する「南信州民俗芸能パートナー企業制度」の第4回協定締結・登録証交付式が3日、飯田合同庁舎であった。

 今回協定を締結したのは、大平建設、金本建設、お菓子のシアワセドー、三六組、トライネット、吉野組、北沢建設、神稲建設、大協建設、長豊建設、西村工業、野島建設、飯伊森林組合、牧島建設、吉川建設、吉川工業の16社。これで登録企業は、昨年度の18企業と合わせて計34社となった。

 登録証を交付した南信州地域振興局の山本智章局長は「地域が一丸となり民俗芸能を継承できる体制ができ大変心強く思っている。民俗芸能は地域のパワーの源だが、担い手が減少し危機に直面している。リニア時代を見据える中で、民俗芸能を継承していくことの大切さを確信している。県としても民俗芸能を活用した保存継承事業に積極的に取り組んでいく」とあいさつ。

 協定書に署名した南信州広域連合の牧野光朗連合長は「伝統芸能の保存継承プロジェクトは広域連合の基本構想基本計画の重要な柱の一つ。少子高齢化、人口減少で保存団体の弱体化が危惧されている。地域の誇りを着実に次世代に引き継ぐため社員にも積極的に参加をお願いしたい。広域連合としてもできる限りの支援をしていく」と述べた。

 パートナー企業を代表して北沢建設の北沢資謹社長は「地域に根ざす企業、地域の一員として、伝統芸能を誇りに思ってきた。高齢化により担い手不足となり継承が危惧されるのを目の当たりにしてきた。個々では微力な企業が力を合わせ、地域の企業としての役割をよりしっかり果たしていきたい」とあいさつした。

 同振興局では、登録証を交付した企業に毎月、南信州民俗芸能メールマガジンを流し、社員への周知を図っている。登録企業の中には、自社が指定する民俗芸能に社員が参加しやすいよう、職場内でサポートする体制を整えている事例も報告されている。

  

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