市田柿 地理的表示保護制度の登録第1号目指す

南信州経済

[ 2015年 6月 1日 月曜日 8時19分 ]

 6月1日から新たに始まる「地理的表示保護制度(GI制度)」の登録第1号を目指して、JAみなみ信州が「市田柿」の登録申請を農林水産大臣に対して同日行う。29日の知事会見で発表したJAみなみ信州の中村彰営農部長は「申請から登録までかなりの日数がかかり、早くても12月、下手すると1月、2月の登録になる。登録されたあかつきには長野県ブランドとして大いに市田柿を世界に売っていきたい」、阿部知事は「県としても積極的にこの取り組みを応援していきたい」とそれぞれ意気込みを語った。

 地理的表示保護制度は、昨年6月28日に成立し、この6月1日から施行される「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」(地理的表示法)に基づく。伝統と優れた特性があり、その特性が産地と結びついている産品の名称を、国が知的財産として保護する。

 登録されると、地域ブランド産品として、品質を国内外で国が保証してくれるので、輸出国にも高品質をアピールできる。また、登録商標(GIマーク)の使用が認められ、他産品との差別化が図れる。不正な地理的表示の使用を国が取り締まってくれる効果もある。

 JAみなみ信州が1日に全国の他産地に先駆けて登録申請を行う市田柿の生産地の範囲は、飯田市と下伊那郡全町村、それに上伊那郡飯島町と中川村。市田柿品質基準や衛生管理マニュアルなどの基準に基づき生産・加工された高品質な柿のみを市田柿として登録申請する。

 申請受付後、申請内容が公示され第三者からの意見書受付(3カ月間)が始まる。その後、学識経験者からの意見聴取を経て、農林水産大臣が登録審査を行う。

 中村部長は「今までの商標とはちょっと違い、その地域の気象とか風土、それに製造法とか社会的な評価というものがなくては登録ができない。市田柿も大正の頃から発祥地の名称を付けて日本中の多くの皆さんに今、食されている加工品。飯田下伊那で現在、大体45億円前後の市田柿の取扱いがあり、JAではそのうちの26億円前後の取扱いをしている。生産者は約2400人。その皆さんが丹精を込めて作っているものを登録していこうというもので、生産工程からすべて国のチェックが入る」と説明した。

  

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