アグリイノベーション推進機構が総会

南信州経済

[ 2014年 5月 21日 水曜日 8時22分 ]

 信州大学農学部を中心に南信地域の大学や行政、企業、各種団体などが連携し地域産業の活性化を目指す「伊那谷アグリイノベーション推進機構」(機構長・向山孝一KOA会長)の2014年度総会が20日、同学部で開かれた。会員をはじめ関係者ら約70人が出席。本年度は、地域の農林畜産業、食品産業および関連産業を活性化する「伊那谷モデル」を創造する第一歩として、将来性の高い重点課題を具体的に選定し、その組織化推進に注力することを誓い合った。

 昨年10月に発足後、初めての総会。前年度事業報告によると、活動初年度は4回のシンポジウムと1回の体験講座を実施。シンポジウムには延べ848人が参加し、信大農学部および関係機関の研究シーズを地域に紹介するとともに、機能性食品開発に関わる共同研究3件、獣害防除に関わる酪農経営者との研究会発足1件、シカ肉に関わる調査活動グループ発足1件などの成果を得た。

 これらの実績を受け本年度は、ニホンジカによる被害を軽減するための個体数管理や捕獲方法、シカ肉利用としての加工・流通・食品開発など、産業化に向けた道筋の検討をはじめ、伊那谷地域における農林水産資源の特性調査の実施、食品・農産物の生産時に発生する未利用資源のさらなる機能性探索を、重点課題に挙げた。

 向山機構長は「大学や研究機関が持つシーズを伊那谷のニーズとマッチングさせる役割を果たすことで、地域の発展につなげていきたい。合わせて食糧やエネルギー、水などの自給率を高める方策を検討していきたい。実現させるためにも、中長期的なビジョンと事業の継続が必要」と話した。

  

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