コンビニ納付が可能に

南信州経済

[ 2020年 3月 12日 木曜日 15時44分 ]

 松川町、高森町、喬木村、阿智村の4町村は4月から、全国のコンビニエンスストアなどで住民税や上下水道料などを納付できるサービスを開始する。一部のスマートフォン決済にも対応する。4月には、4町村合同によるセレモニーを高森町内で開く予定。

 対象となるのは▽町村民税・県民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国民健康保険税▽上下水道料―。口座振替利用者以外に届く納付書が、4月からバーコードを印刷した様式に変更される。

 コンビニのほか、店頭に「公共料金収納受付取扱店」の表示があるドラッグストアや大型店でも納付できる。

 スマートフォン決済のうち「PayPay(ペイペイ)」と「LINEPay(ラインペイ)」にも対応。納付書に記載されたバーコードを読み取り、必要な金額を電子マネーで納付することもできる。スマートフォンの場合は領収書が発行されないため、重複納付に注意する。

 バーコードが印刷されていない納付書や1枚あたりの金額が30万円を超えるもの、取扱い期限が過ぎたものなどはコンビニなどでの納付ができない。

 納付時の手数料は各町村が負担する。金融機関や郵便局、各役場窓口での納付や口座振替も引き続き利用できる。

 各町村は「金融機関や役場窓口が閉まっている夜間や休日でも納付することができるようになり、住民の利便性向上につながる」と期待している。

 喬木村を除く3町村は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニにあるマルチコピー機で各種証明書を取得できるサービスも開始している。

◎写真説明:4月から送られるバーコード付納付書

  

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