ヌーベルファームのパイプハウス来月稼働 泰阜村

南信州経済

[ 2015年 6月 19日 金曜日 11時32分 ]

 泰阜村と民間企業などが共同出資し、トマト栽培や干し柿加工を手掛ける「ヌーベル・ファーム泰阜」(山下大輔社長)=本社事務所・同村平島田=が、旧北学校グラウンドに整備してきたパイプハウスが今月末完成し、来月初旬から稼働し始める。トマト2作と干し柿加工で年間4500万円の生産額を見込み、新たな雇用も生み出される見通しだ。

 遊休荒廃地の再生や雇用創出、農業と工業を融合した「儲かる農業」モデルの構築を目指す同社は、これまで同村明島のほ場で、夏期はポットによる低段密植栽培で自動管理したトマト栽培を行い、冬期は干し柿加工を手掛け、トマト13・5トン、市田柿8・5トンを生産してきた。

 今回、旧北学校に完成するパイプハウスは旧北中学校跡地と造成したグラウンドの一部を使い、栽培棟7棟(約1800平方メートル)と育苗センター1棟(約150平方メートル)。建設費をはじめ、造成費や雨水排水工事、栽培設備などの総事業費は約6600万円で、村が全額負担した。今後村には、同社からハウス使用料が年間400万円ほど入る見通しという。

 同社によると、7棟でトマトは年間2作で45トン、10月下旬ごろから始まる干し柿は85トンの生産を見込む。来年6月末にはグラウンドの残りを活用して栽培用パイプハウス5棟を新たに建設する予定で、生産量は大幅に増加する。本年度はトマト1作のため約半分、柿は50トンを生産する。

 「泰阜村柿の里」計画を掲げる同社は、このほかにも村内における原料柿の生産拡大に乗り出している。村民を対象に休耕畑の貸し出しを呼び掛けたところ、これまでに1・9ヘクタールを確保。柿の木約300本を植え付けた。貸主も管理に協力し、7年後には20~25トンを収穫する予定で、将来的には20ヘクタールまで広げたい考えだ。

 同社は「利益が出た部分は、村内の遊休農地回復や景観向上に努めていきたい」とし、村も「地域の特産品で雇用を生み出す。ノーリスクではないが成功事例になるよう盛り立てていきたい」と雇用確保や産業振興に期待を寄せている。

  

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