ブランド推進委で市田柿輸出目標

南信州経済

[ 2017年 7月 26日 水曜日 15時57分 ]

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 日本貿易推進機構(ジェトロ)が地域ブランドの海外展開を後押しする「地域団体商標海外展開支援事業」に、本年度も飯田下伊那特産の市田柿が採択され、関係団体・機関による「海外ブランド推進委員会」が25日、飯田市鼎東鼎のJAみなみ信州営農部で開かれた。昨年度の2倍に当たる50トンの輸出を目標に、軸足を置く台湾をはじめアジア向けの販売促進を強化する。

 特許庁の「地域団体商標」に登録された産品の輸出拡大を支援するため、ブランド戦略の策定、プロモーション促進、マッチングなどを一貫して支援する単年度事業で、本年度は全国10件を採択。市田柿は事業初年だった昨年度に続き、2年連続となる。

 会合にはJAみなみ信州や飯田市、ジェトロなどの約20人が出席した。

 JA販売課の伊藤謙三主任は、昨年度の生産量1500トンのうち輸出は台湾向け25トン、香港1トンだったとし、「国内の年末需要後に下がる相場を春節向けで補い、生産者の所得を安定させるために輸出を増やしたい」と強調した。

 台湾40トン、香港5トン、タイ5トンを本年度の目標に掲げると、消費者の聞き取りや流通開拓、マレーシアなど新規市場への挑戦を対策に挙げた。

 ジェトロ側は、現地での聞き取り調査の結果を基に「海外での知名度アップ」を目標に設定。PR活動の手法や媒体のあり方を課題に挙げた。

 ブランドプロデューサーの西道広美さんは「市田柿のどの特徴で便益を得るのか。消費者に伝えるべきポイントを抑える必要がある」と指摘した。

 自然の甘みや健康食品としての機能性、美観などを挙げる出席者たちの声を踏まえ、一案として「今までにない自然なやさしい味」「自然の甘みのベール」などのフレーズを伝えて「消費者に伝える最初の一言が重要」と強調した。

 「どこで、誰を相手に、どんな風に売るのか」も意見交換した。

 日程案によると、今月から市場調査を始め、10月に販売方針を確定。販促資材を作成し、来年1月に台湾、香港、マレーシアでPR活動を行う。

  

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