リニア建設促進期成同盟会が総会開く

南信州経済

[ 2014年 6月 5日 木曜日 9時13分 ]

 沿線9都府県でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会(会長・大村秀章愛知県知事)は4日、東京都内で2014年度総会を開いた。環境影響評価に続く工事実施計画の推進、名古屋―大阪間の早期手続き着手など5項目の決議を採択。終了後、国土交通省に提出した。

 同盟会を構成する9都府県の知事や市町村長、JR東海、国交省などの関係者、各議員連盟に所属する国会議員ら約300人が出席した。

 あいさつで大村会長は「設立から35年、ようやく現実になる節目の年となる。これまでの常識を覆す最大のイノベーションの実現に向け、これまで以上に政官民が一体となって推進する必要がある」と強調。名古屋―大阪間を含む全線開業について「極めて重要」と指摘し、「国も検討を一層進めてほしい」と呼び掛けた。

 採択した決議は▽環境影響評価や工事実施計画の申請・認可など必要手続きの推進と早期着工▽技術開発によるコストダウンと全線同時開業に向けた具体策の検討▽名古屋―大阪間の概略ルート・駅位置の早期公表と環境影響評価着手▽整備新幹線と同様の農地転用手続きの取り扱いと大深度地下使用に関する手続きの円滑化に向けた措置▽駅設置などへの地域意向の反映と周辺へのまちづくり支援―の5項目。

 要望書には「東京―大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる」の文言を盛り込み、「早期全線整備に向けて格段の配慮を」と記した。

 同盟会は、中央新幹線の建設促進に向けた運動を推進するため1979年に発足。東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の9都府県で構成している。

  

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