三遠南信サミット 新ビジョン基本合意 行政や経済界から600人参加

南信州経済

[ 2018年 10月 30日 火曜日 15時00分 ]

連携を誓い手を重ねる首長ら

 三遠南信地域の一体的振興に向け、議論を深める「第26回三遠南信サミット」(三遠南信地域連携ビジョン推進会議・SENA主催)が豊橋市で開かれた。39市町村の首長、53商工会議所・商工会の会頭や会長、行政、大学関係者、一般など約600人が参加。2019~2030年の活動指針となる「第2次三遠南信地域連携ビジョン案」について全体会、分科会を通じ議論を深め、サミット宣言で基本合意に至った。今後、パブリックコメントを実施し広く地域に浸透を図り、来年2月のSENA総会で正式決議する。

 新ビジョンは、「三遠南信地域の住民が、持続的発展と自立のため地域を創生する」との考えをベースにした。2027年にリニア中央新幹線が開業し、同時期には三遠南信自動車道の概ねの完成が期待されることから「大都市圏・世界と結ばれる広域連携都市圏の形成」、「中部圏での中核的な都市圏の形成」「流域循環圏の形成」の3つの地域像を目指している。

 基本方針は▽中部圏の中核都市圏となる地域基盤の形成▽革新を取り込む産業創造圏の形成▽地域文化創造圏の形成▽安全安心な広域生活圏の形▽地域の持続的発展に向けた人材集積地の形成―の5つ。

 ビジョン達成のため7つの重点プロジェクトには、食農産業クラスターの形成やサイクルツーリズムの推進、スケールメリットを生かした広域連携による婚活事業などが盛り込まれた。

 この日、「道」「技」「風土」「住・人」の分科会において、それぞれに対応する基本方針および、ビジョン達成のため掲げられた7つの重点プロジェクトについて行政、経済界、地域団体などの代表者らが意見を交わし、それぞれ主体的に取り組んでいくことを誓い合った。

 近年のサミットでは、三遠南信地域での広域連合設置が焦点となり、第24回では2018年度内の設置を目指し具体的な検討を進める方針が打ち出された。しかし、25回では設置申請手続きに時間を要することなどから取り組みが難航し、先送りに。設置を見据えた第一歩として「18年度中に、国が推進する連携中枢都市圏などの制度活用を検討する」とした。

 今回のサミット宣言では「地域に共通する課題の解決に向けて積極的に連携事業に取り組み、広域連合設置を見据えた地域連携のプラットフォームづくりにまい進する」との表現にとどめている。

 SENA会長の鈴木康友浜松市長は「まずは具体的な連携事業で一つ一つ成果を積み上げ、その結果として新しい枠組みができれば」と話した。

  

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