下伊那園協 総会でTPP反対を特別決議

南信州経済

[ 2013年 6月 17日 月曜日 15時26分 ]

 飯田下伊那地域の果樹・園芸農家でつくる下伊那園芸農業協同組合(松澤恒彰組合長、組合員数432人)は12日、飯田市鼎文化センターで第65回通常総会を開いた。昨年度事業報告や本年度事業計画など7議案を協議、承認したほか、環太平洋連携協定(TPP)反対の特別決議を可決した。

 昨年度は、梅雨明け後の猛暑と干ばつでモモや幸水、サンつがるが前年より減収となったが、南水や中晩生のリンゴは豊作だった。市田柿も前年比27パーセント増の豊作だったが年末年始需要が低調だったため、数年間維持してきた1キロ2000円の平均販売価格を割り込み、総販売金額は目標の5億円をやや下回る4億9381万円余に。果樹栽培の総販売金額は前年を約4500万円上回る11億7000万円余だった。

 冒頭、松澤組合長は、ことし4月から数回にわたって発生した大規模な凍霜害について言及し「組合全域のほとんどの品目で被害にあい、出荷量減少と品質低下が心配される。今後は行政など各方面の支援をいただきながら、全組織をあげて被災者救済に取り組みたい」とした。

 本年度事業計画では、「魅力ある農家「魅力ある組合」に向けて組合員と組合員組織、組合が連携して事業運営を行い、▽経営安定と産地基盤強化▽生産者手取り向上▽組織強化▽農政活動▽運営の健全化と法令遵守―などの取り組みを進めることを盛り込んだ。

 また3月に日本のTPP交渉参加が表明されたことを受け、TPP反対の特別決議を可決した。「聖域なき関税撤廃が前提であるとともに、制度やルールの共通化など、国のかたちを一変させる極端な協定」とし、「医療、福祉、消費、労働、農林漁業などの団体や各層と連携し、組織の総力を挙げて反対運動を展開する」と誓った。

  

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