下伊那園協が総会開く

南信州経済

[ 2016年 6月 17日 金曜日 9時26分 ]

 飯田下伊那地域の果樹・園芸農家でつくる下伊那園芸農業協同組合は14日、第68回通常総会を飯田市東栄町の飯田勤労者福祉センターで開き、事業・収支計画など7議案を承認した。前年度は気象の影響に苦しめられたが、販売総額は昨年並みの10億6200万円を確保し、黒字を維持。本年度から高齢化が進む農家の支援策に着手する方針で、負担が大きい市田柿のパッケージ業務受託から着手する。

 事業報告によると、昨年度の果樹は4月と8月の降ひょう、平年の2、3倍だった8月下旬と9月下旬の降水量、市田柿を加工する11月に雨が多く、かびが発生するなど気象の影響を大きく受けた。

 販売は全国的な収穫期の前進と収穫量の減少を受け、8月までは高値で推移。市田柿は出荷量が減ったため、平年より1割程度高くなった。

 販売総額は前年比0・3%減、計画比2・6%減。リンゴとモモ、市田柿は前年を上回り、リンゴとモモは計画も上回った。

 事業総利益は1億9831万円。事業利益は1898万円で、経常利益は2047万円となった。

 本年度は改正農協法の施行、TPPの大筋合意で農業への大きな影響が予想される中、後継者不足や栽培面積減の打開に向けて、組合組織内の連携、組合員と部会、組合の相互強調態勢の強化を図る方針。気象条件や需要に合った品種、産地ブランドを積極導入する。

 市田柿のパッケージからはじめる農家支援は、高齢化で一部の農作業ができないために農業そのものをやめてしまう事例が多くみられることから計画。今後はせん定、摘果、防除などの支援策も検討する。

 卸売市場以外への販売は昨年度に続いて力を入れ、コンプライアンス研修も引き続き行う。

 総会には書面分も含めて224人が出席。森田富士夫組合長は冒頭あいさつでTPP交渉の大筋合意について「零細な日本の農業にとって望ましい決着とはいえず、今後の動きを見守る必要がある」と述べた。

  

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