下伊那園協 販売額7.9%減

南信州経済

[ 2021年 6月 17日 木曜日 15時28分 ]

 飯田下伊那地域の果樹・園芸農家でつくる下伊那園芸農業協同組合(伊藤俊一組合長、正組合員数293人)は16日、飯田市内で第73回通常総会を開き、前年度事業報告や剰余金処分案、本年度事業・収支計画案など4議案を原案通り可決した。販売総額は8億3836万円で、前年度比7・9%減だった。

 昨年の果樹生産は4月の凍霜害にはじまり、7月の長雨、梅雨明け後の猛暑などにより、多くの品種で裂果、変形果、病害虫が発生するなど出荷量が減少した。全国的にも出荷量が少なく価格は高値で推移したものの、出荷量の減少を補うには至らず、販売額は前年度比7・9%、計画比8・4%減となった。

 品目別でモモは、盆需要期以降の供給量が少なく単価高の状況が続き、単価は前年度比18%増、数量は38%減。ナシは栽培面積の減少と気象災害に伴う出荷減で単価が29%増となったものの、数量は19%減少した。

 リンゴは長雨、日照不足で早生種の着色が遅れ多産地との競合となったが、中生種以降の気象被害はなく、単価は8%、数量は4%増加。干柿は生理落果が多く原料柿が減少し、干し上げ時は過乾燥で小玉傾向となった。単価は9%増、数量は24%減だった。

 事業総利益は6%減の1億4051万円。収益が上がらない厳しい年度と捉えて事務経費や人件費の削減に努め、事業管理費を計画以下に抑えるなどし、事業利益71万円を確保した。経常利益は191万円。

 当期未処分剰余金は261万円。利益準備金に60万円、出資配当金に113万円を充て、次期繰越剰余金は88万円とした。配当率は年度末の出資額に対し1・0%。

 21年度の販売総額は、前年度実績対比7・7%増の9億307万円を見込んだ。果樹生産振興のため、地理的表示保護制度(GI)産品である「市田柿」とナシ・リンゴ・モモ・ブドウを組み合わせた複合経営の取り組みを進め、所得向上と経営の安定を目指す。

 また、遊休農地対策としてサツマイモ栽培と干し芋加工、花木栽培などの検討、普及を推進する他、収益確保に向けた新たな事業としてインターネットショップを開設する。

 伊藤組合長は「担い手を確保して果樹園地の栽培面積を維持することや、天候に左右されない栽培技術を確立することが大きな課題。コロナ禍により生活様式も一変した。組合運営も時代に合った、臨機応変な組織を目指す」と話した。

◎写真説明:飯田市内で開いた通常総会

  

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