下伊那園芸農業協同組合が通常総会開く

南信州経済

[ 2010年 6月 21日 月曜日 11時28分 ]

 飯田下伊那地域の果樹・園芸農家でつくる下伊那園芸農業協同組合(木村宣男組合長、組合員数473人)は18日、飯田市鼎文化センターで、第62回通常総会を開き、2010年度事業・収支計画など計7議案を原案通り議決、承認した。前年度は凍霜害や台風被害で収量が激減し、販売総額は過去最低値を更新。新年度は市田柿の生産振興を復活のカギと位置付け、農家所得の向上を目指す。

 議事に先立ちあいさつした木村組合長は「過去に例がないほどひどいものだった」と、相次ぐ自然災害に見舞われた前年度を総括し、「販売総額が過去最低となり、組合員への積算金も大変少なく、まことに遺憾だ」と強調。一方、人件費の削減や大規模施設の減価償却費の繰り延べなどで支出を押さえ、黒字化させた経過を説明した。

 前年度事業報告では、ナシ、モモ、リンゴ、市田柿など主な栽培・加工品目の作柄や技術導入の経過、販売事業として品目別の販売実績―などが示された。

 景気後退に伴う価格低迷に加え、組合員の高齢化が進んで栽培面積が減少する厳しい情勢下で、4月の降霜、7―8月の長雨、10月の台風と自然災害が連続。収量減に加え、売りにしてきた質が低下し、販売高を激減させた。

 主力のナシ、リンゴ、モモ、市田柿が計画を大きく下回り、販売総額は前年度比17・4%減の10億4968万円となった。

 赤字転落を防ぐため、園協は役職員の給与カットを実施。2002年に開設した総合選果場の減価償却費を現状に合わせて繰り延べした。

 賃借対照表や損益計算書によると、資産と負債・資本は各36億9922万円。事業総利益は2億1183万円、経常利益は132万円だった。

 選果場の減価償却費の繰り延べにより、利用料を1キロ当たり3円程度値下げできるとの見通しも示した。

 新年度事業計画は、主眼を「組合員所得の向上」に置き▽市田柿の生産拡大▽各事業の促進▽運営の健全化と法令順守―を基本方針の柱に据える。

 収益性の高い品種・品目への転換と品質の高い品の収量確保が最大の課題で、好調な市田柿に注力し、拡販を進める。

  

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