下伊那地方事務所が飯伊地域経済情報交換会開く

南信州経済

[ 2009年 12月 17日 木曜日 15時37分 ]

 下伊那地方事務所は15日、管内の景況や雇用情勢について把握する飯伊地域経済情報交換会を飯田市追手町の飯田消費生活センターで開いた。市町村や商工会、金融機関などから約50人が出席。経済情勢の悪化や先行きの不透明感に伴い、多くの中小企業で厳しい資金繰りや慎重な資金調達が続く実態を報告し、各種の対応施策を確認した。

 金融機関による情勢報告では「設備資金は前向きな借り入れ案件が減っており、運転資金も今後の受注を見極めて控える企業が多い」など厳しい分析が目立った。

 県信用保証協会飯田支店は保証先の企業数について、全県の対前年同期比1・6ポイント減に対して支店管内が同4・5ポイント減と突出している点を憂慮。「ここ数年、減少が続く。事業所数そのものの減が考えられ、地域に与える影響が非常に懸念される」と伝えた。

 今後の動向について金融機関からは「飯伊の年間製造品出荷額が約1000億円程度減る状況で推移している。生活者に波及し、小売りなど他業種への影響が心配される」「同じ産業でも、強みがある企業との二極化が進む可能性がある。M&Aの動きの加速化もみられ、事業継承も活発化している」などの見解が示された。

 厳しい情勢報告が目立つ一方、施策の成果や明るい話題の提供もあった。飯田商工会議所は1億2000万円分を販売し、8月末で利用期限を迎えたプレミアム商品券について「換金率は99・6%に達し、非常に効果があった。第2段の実施を検討している。来春は7年に1度のお練り祭りがあり、地域の景気浮揚の起爆剤になれば」と期待。高森町商工会からは「町内で新規開業は増えており、ことしは8件あった」と伝えた。

 下伊那地事所によると、県の融資制度資金の管内の本年度あっせん状況(11月末現在)は548件(前年同期比229件増)、62億5645万円(同25億6928万円)。件数、金額ともに対前年同期比で約70%増となっている。

  

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