中部経済連合会が上下伊那地方の会員らと懇談

南信州経済

[ 2010年 2月 1日 月曜日 9時34分 ]

 中部経済連合会(中経連)は29日、飯田市錦町のシルクホテルで上下伊那地方の会員らと懇談した。個人消費や雇用、公共投資が依然として厳しい現状において、中部圏域が産業、科学技術の中枢を維持するための事業を推し進めていくことで一致。三遠南信自動車道、リニア中央新幹線計画についても、重点事項として支援していく方針だ。

 懇談で座長を務めた飯田商工会議所の宮島八束会頭など両地方の会員をはじめ、来賓に飯田、駒ケ根両市長、伊那副市長を、また中経連からは神野信郎副会長(中部ガス会長)、須田寛評議員会議長(JR東海相談役)ら合わせて約20人が出席。会合は非公開で行われ、5月の総会に向け、新年度事業計画の骨子を踏まえた上で、意見交換した。

 冒頭、神野副会長は「元気のいい中部が大変な落ち込みをみせ最悪だった」と昨年を振り返り、「もう一度、誇り高い社会をつくり上げるためには、民間が力をつけることが大事。新政権に対して現状を訴え、足元を固め、柔軟に対応していきたい」とあいさつした。

 すでに稼働しているナノ構造研究所をはじめ、来年10月名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(通称・COP10)の支援、または2012年、同じく名古屋市で開催する国際航空宇宙展を紹介した上で「優位性を持った産業集積を生かし、モノづくり技術のイノベーションを図る。航空宇宙産業のメッカにしたい」と強調。社会資本整備として中部国際空港の2本目滑走路の実現、または三遠南信自動車道を「最も重要な課題」と位置付け、さらには広域観光、国際交流としての地域確立では「道州制への移行こそ大きな方向」と訴えた。

 懇談は、中経連が10年度事業計画の概略について説明。雇用情勢が厳しい中で、産業振興、特に新産業の創出について幅広い地域と異業種交流を図り、広域観光の確立を目指す方向で一致。出席した会員からは経済政策や地域連携促進を要望する意見が出た。

 また中経連が昨年3月に発表した道州制の具体的な枠組みについての提言「中部州の姿」について、「さらに踏み込んだ提言を、4月までにはまとめる」とした。

 須田議長は、懇談ではリニア中央新幹線の具体的計画について言及はせず、西日本ブロックごとすでに設けられている広域推進組織などの相互の連携を強化し、西日本拡大版の広域連携観光圏の実現に向けた展開を紹介。

 懇談後の取材に対し、須田議長は「リニアについての意見には若干応じた」とし、「会員からのリニア計画の早期決定に関する感想はあった。地元と我々とで調整がつかなければできないので、よろしくお願いします―と返答した」と述べるにとどまった。中経連側は「ルートなど具体的計画が決まれば、側面から支援していくことになる」と話している。

  

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