中部経済連合会が3市長と懇談

南信州経済

[ 2011年 2月 7日 月曜日 15時55分 ]

 中部経済連合会(中経連)は4日、飯田市錦町のシルクホテルで上下伊那地方の会員企業や3市長と懇談した。中経連が来年度事業計画案策定のために各地域で順次開いている説明会。既存産業の高度化や次代を担う新産業の創出、人づくりなどを取り組みの柱とする圏域の産業振興策などについて意見交換した。

 懇談で座長を務めた飯田商工会議所の柴田忠昭会頭など両地方の会員をはじめ、来賓に飯田、駒ケ根、伊那の3市長を迎え、中経連からは中村捷二副会長(中部ガス社長)ら合わせて約30人が出席。会合は冒頭以外は非公開で行い、5月の総会に向け、新年度事業計画の骨子を踏まえた上で会員の意見を求めた。

 冒頭、中村副会長は世界経済の減速、円高などにより先行きは依然厳しい状況と判断し、「中長期的には少子高齢化、グローバルな競争に適切な対応が求められている」とした上で「競争力の高い自立した地域経済構築のために、中部地域が得意とするものづくりの足元を固める。地方の役割分担を抜本的に見直し、ものづくりや広域観光を支える社会資本の整備、国際交流などを通じて魅力と個性あふれる地域づくりを目指していきたい」とした。また「既存産業の高度化に加え、ナノテク、航空宇宙産業、ロボット、医療、バイオ、健康長寿など次世代を担う新産業の育成が必要」と強調し、県境を越えた産学官連携による先端産業分野への取り組みの必要性を指摘。国内外からの観光客の誘致、観光資源の整備などによる広域観光の推進も視野に入れた。

 リニア中央新幹線計画について「東京、名古屋、大阪が一体化することにより、海外との国際協力に対応できる巨大な都市圏の形成を可能にする」と語り、「リニアの早期着工支援に努めることはもちろん、整備促進について関係諸団体と連携しながら地域のグランドデザインに関する調査研究を進めたい」と考えを述べた。

 事務局によると、意見交換では先端産業振興を事業活動の柱の1つに据えることや、中部国際空港や三遠南信自動車道などの予算確保と早期開通に取り組むことを確認した。

 会議中、牧野光朗飯田市長は行政と産業界の連携の必要性を訴え、自立に向けた取り組みの協力を要望。杉本幸治駒ケ根市長、白鳥孝伊那市長は農業と工業、または農観光への注力をはじめ、アルプス全体を取り込んでいけるような展開を提案したという。

  

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