個人消費の喚起策を

南信州経済

[ 2021年 1月 27日 水曜日 15時35分 ]

 飯田市新型コロナウイルス緊急経済対策本部会議(本部長・佐藤健市長)の第8回が26日、エス・バードで開かれた。県独自の感染警戒レベル「5」への引き上げに伴う影響を含め、現状を共有。感染防止と経済活動との両立に向けては、個人消費を喚起するような政策が必要との意見が出た。佐藤本部長は「出された意見をもとに、市としてスピーディーに対策をまとめる」とした。

 中小・小規模事業者の実態について、市産業経済部が聞き取り調査の結果を報告した。飲食関係では「営業しても客が来ないため休業している」「テークアウトに切り替えても客自体が減っており、売上も減少」などの声。協力金の対象が中心市街地に限定されたことには「エリア外で自主的に休業しても協力金が出ないのは不公平」との意見もあった。

 宿泊関連も厳しい状況で、市に対しては事業所規模に応じた支援策や固定資産税の減免、旅館やホテルの宿泊客らを対象にした「がんばろう飯田!応援割宿泊キャンペーン」の延長、コロナ関連の宿泊療養施設としての活用―などを要望した。旅行業者からは「昨年11月下旬から予約が全く入らない」といった状況を踏まえ、飲食店と同様に給付型支援を求める声が出た。

 ドライブインや土産店の関係は、国の観光支援策「GoToトラベル」停止の影響もあって、昨年12月から2月7日までの団体予約(延べ3160人)が全てキャンセルになった例も。「融資などで資金繰りをしながら2月8日以降の状況を見ている」といった声もあった。

 本部会議は飯田商工会議所、飯田公共職業安定所、連合長野飯田地域協議会、金融機関や経済団体の代表らで構成する。

 この日は今後の対応策を話し合い、飯田信用金庫の小池貞志理事長はコロナ禍で個人預金が上ぶれる状況を指摘。地域経済を循環させるためにも「ストックの一部を消費するような施策を考えてもらいたい」と求めた。2021年度当初予算編成に向けて、飯田商工会議所の原勉会頭は「地域経済を少しでも前進できるように」と注文した。

◎写真説明:緊急経済対策の本部会議

  

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