名古屋市で東海地方経済懇談会開く

南信州経済

[ 2011年 9月 2日 金曜日 9時40分 ]

 日本経団連、中部経済連合会、東海商工会議所連合会共催の東海地方経済懇談会は31日、名古屋市内で開き「国難を乗り越え、地域と日本を創造する」の基本テーマのもと、震災復興・復旧に向けた経済団体としての役割や使命を確認した。災害に強い地域づくりの観点から、リニア中央新幹線の重要性を強調する声も上がった。

 経団連と中経連が定期的に意見交換する同懇談会。経団連の米倉弘昌会長や三田敏雄中経連会長が同席するなか、中部の財界人ら約250人が参加。飯田商工会議所会員ら5人も足を運んだ。

 活動報告を中心とした2部構成で開かれ、第1部は震災復興と災害に強い地域づくりに向けた取り組みとして、災害時の電力対策や道州制の推進、物流ネットワークの強化、東海地震への備え―などについて12人が登壇。第2部は国際競争に打ち勝つ日本経済の実現に向けた取り組みをテーマに、エネルギー問題やTPPへの取り組み、科学技術イノベーション政策の新展開、地域の産業支援などについて9人が報告した。

 なかでも第1部の「国土のリダンダンシーに向けて」の演題で報告した中経連副会長の小林長久氏(日本トランスシティ会長)は、現在計画が進むリニア中央新幹線について言及し、「東海地方にとってもよい影響を与える。中経連でも運動の支援、バックアップを図りたい」と述べた。参加した飯田商工会議所は「震災復興、日本経済の発展に企業も一緒になって取り組んでいくことの必要性を感じ取れた。またリニア新幹線についての意見もあったことは収穫の一つ」と話していた。

  

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