多摩川協力会加工部会が 3つの研究会立ち上げ

南信州経済

[ 2013年 9月 10日 火曜日 16時49分 ]

 多摩川精機協力会加工部会(部会長・唐沢信裕協電社社長)は7日、地域に立脚した事業の継続に向けた新事業基盤の確立を目指し部会内に立ち上げた、3つの研究会の合同活動発表会を初めて開催した。会員ら約60人が出席。各研究会の目的や今後の活動方針を聞くとともに、活発な意見交換のもと具体的な成果を上げるためのより良い道筋を探った。

 このほど発足したのは、飯田メディカルバイオクラスターの活動と連携し、医療部品の開発製造に向けた事業化の研究を行う「医療部品研究会」、自然エネルギー(バイオマス、太陽光、水力、風力)の複合化研究を通じ、環境保護や少子高齢化という地域が抱える課題の解決に向けたまちづくりをデザイン、ビジネスモデル化する「循環型環境エネルギーまちづくり研究会」、地域に軸足を置きながらグローバルな視点で捉えたモノづくりや、Uターン促進など人材育成・確保に向けた研究を行う「魅力ある地域企業研究会」の3会。

 部会を構成する33社が各研究会に分かれ(重複もあり)、定例会や勉強会、調査・研究などを進めていく。

 報告会の冒頭、唐沢部会長は「これまでと同じ仕事、同じ受注をしていては、事業を継続していけない時代となっている。新時代を見据え、成長分野において各社の強みを生かせるような取り組みを模索していきたい」とあいさつした。多摩川精機の関重夫副社長は、情報交換や技術交流、経営研究などを目的に、1955年に8社でスタート(現在131社)した協力会の歴史を振り返り、「加工部会はひときわ重要な位置付け」と指摘。「製造業を取り巻く環境は、新興国へのシフトなど変化が大きく、時代の流れに身を任せていては仕事が無くなる。研究会を通じて皆で知恵を絞り、新しい事業の可能性を探ってほしい」と呼び掛けた。

  

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