太陽光発電のまちPR、市と中電「メガソーラーいいだ」協定締結

南信州経済

[ 2010年 2月 26日 金曜日 15時48分 ]

 飯田市と中部電力が共同で川路城山の天竜川治水対策事業の土取場跡地の市有地(1万8000平方メートル)に建設する出力1000キロワット(1メガワット)の大規模太陽光発電所「メガソーラーいいだ」の協定書締結式が24日午後3時から市役所であった。

 市の前日の発表では想定年間発電量を「1000万キロワット時」としていたが、この日の発表で「100万キロワット時」に訂正した。一般家庭300世帯分の年間使用電力に相当する。工事費用は10億円弱。補助金申請を共同で経済産業省に行い、申請どおり通れば8月ごろ着工し、来年2月運転開始の予定。施設の稼働により年間400トン程度のCO2を削減できるという。

 協定書の説明によると、建設にあたり、飯田市は用地の無償提供とPR施設の建設を行い、中電は本体の建設と運転、維持管理を行う。費用負担について、中電は「競争関係があるので開示できない」とし、市は「今後の詳細を詰めていく中で明らかにしていく」(沢柳孝彦水道環境部長)としたが、企業立地の補助金や水道整備なども予定。土地にかかる固定資産税は発生しないが、施設については発生すると説明した。

 締結式で、牧野光朗市長は「太陽光発電パネルを集中させ、太陽光発電のまちを内外にPRするシンボルプロジェクトとなる。国、県、市、中電の4者で実施した治水対策事業土取場跡地にまた共同で建設する意義もある」と指摘。永田富博長野支店長は「新エネルギーの普及促進に努めることで、低炭素で活力ある環境文化都市の実現に資することができる。安全第一に、計画を着実に進めていく」と述べた。

  

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