実態把握し支援策探る

南信州経済

[ 2020年 12月 12日 土曜日 14時07分 ]

 飯田市新型コロナウイルス緊急経済対策本部会議(本部長・佐藤健市長)の第7回が11日、市役所で開かれた。事業者の実態とニーズを把握。希望退職や人員整理に伴って来年3月までに市内の製造業3社で120人ほどの離職者が見込まれることを踏まえ、今後の支援策についても話し合った。

 本部会議は飯田商工会議所、金融機関、経済団体の代表らで構成する。この日、金融機関の代表は「経済活動に回復する兆しがあるものの消費行動は予断を許さない状況」と指摘。別の金融機関はコロナの影響で撤退を考える飲食店もあるとし、「空き店舗を埋めるような支援策も今から考えたほうがいい」とみた。全国的に第3波の影響が懸念される中、「冷静な判断で飯田の経済を回してほしい」との声も上がった。

 緊急経済対策事業として、市はこれまでに6弾までを打ち出しいる。

 担当課の報告によると、売り上げが5割以上減少した事業者を対象にした家賃補助は、支給が503件で総額は5900万円。内訳は個人事業者が3300万円、法人が2500万円。

 全業種向けの持続化支援給付金は10日までに2640件の申請があり、支給は2592件で計約3億5100万円。新規創業者向けの支払いは28件で総額165万円、宿泊業者向けは49件で総額4300万円となっている。

 コロナ収束までの長期的視点に立った資金を創設し、事業者の秋以降の資金確保を量的にカバーする支援策は、10日現在で申請件数が54件で、融資あっ旋額が16億9700万円。

 業務分散やテレワークなど働き方改革に取り組む企業がサテライトオフィスを開設するための補助は、10日現在で申請1件、相談4件。県外のプロフェッショナル人材を雇用しようとする法人や個人事業主に対して紹介手数料の一部を補助する制度は、10日現在で相談1件にとどまっている。

◎写真説明:緊急経済対策本部会議の第7回

  

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