客足遠のき、影響「深刻」

南信州経済

[ 2020年 4月 21日 火曜日 15時28分 ]

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地域連携DMO南信州観光公社(飯田市)は、飯田下伊那地域の観光関連から旅館や温泉施設、道の駅など14の事業所を抽出して聞き取り調査を行った。客足が遠のき、3月以降の売り上げはいずれも減少。公社の高橋充社長は影響を深刻に受け止め、「このままいくとツーリズムは焼け野原になってしまう」と危機感を強めた。

 調査は今月6~10日に実施し、抽出した全事業所から回答があった。

 3月の予約状況について、前年同月と比べると大半が減少と回答。4月は全てが30%以下に落ち込み、ゼロは半数に及んだ。5月の予約状況をみるといずれも20%以下となり、休業を考えているところもある。

 3~5月の売り上げの減少率にはやや差があるものの、6割近くが60%以上減少すると見込んだ。

 今夏の予約状況についても、ほぼ全ての事業所が影響を受けると予想。予約件数の60%以上減を見込む事業者は半数近くとなっている。公社は、収束の状況次第ではさらに減る可能性を指摘した。

 国や県、自治体に向けては、相談窓口の充実や財政支援などを求める声が上がった。

 テークアウト(持ち帰り)、料金プランの見直し、宿泊の割引券やクーポンといった独自対策についても聞いた。

 観光業への影響について、高橋社長はリーマン・ショックと重ねる一方、「恐怖感を植え付けるコロナは行動を萎縮させる」と違いを指摘。インバウンド(訪日外国人客)にも触れると、「国内のツーリズムは戻ると思うが、インバウンドは簡単には戻らない。コロナ以前の状況に戻るには数年はかかる」とみた。

 影響が収まる見通しが立たない状況にはあるが、高橋社長は地域が長年培った着地型観光を自信に「耐えて勝つ」と語った。

  

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