市田柿でジェトロと初会合

南信州経済

[ 2016年 8月 27日 土曜日 13時28分 ]

市田柿海外展開初会合

 日本貿易推進機構(ジェトロ)が、地域ブランドの海外展開を後押しする新しい取り組み「地域団体商標海外展開支援事業」に飯田下伊那特産の市田柿が採択されたのを受け、関係団体・機関による「海外ブランド推進委員会」の1回目が26日、飯田市役所で開かれ、「海を越えるブランドづくり」に向けた課題や海外出張調査の対象国、時期などについて意見交換した。

 

 特許庁の「地域団体商標」に登録された産品の輸出拡大を支援するため、ブランド戦略の策定、海外での商標権取得、ライセンス契約などを一貫して行う単年度事業で、補助額は最大500万円。初会合には申請者のJAみなみ信州と下伊那園協、ジェトロ、関東経済産業局、下伊那地方事務所農政課、市産業経済部の担当者14人が出席した。

 

 JAみなみ信州が出荷する市田柿1200トンのうち、輸出分は約35トン(約7000万円)。輸出先は東南アジア、中でも台湾、次いで香港が多く、昨年からタイでも販売を始めた。

 

 JA側は「先を見据えると国内消費だけでは厳しい。今から海外に出していきたい」とし、東南アジアでの課題として「国内と同じく消費が少ない40代以下へのアピール」を挙げたほか、パッケージなどの改善提案も寄せられていると報告した。

 

 ジェトロ側は、アジアでは値段の安い中国産干し柿との住み分けを考える必要があると指摘し、ドライフルーツの市場が大きく、日本食レストランが増えている英国、柿を食べる習慣がある米西海岸も戦略次第では可能性があると話した。

 

 海外出張調査はアジア圏内で行う予定で、欧米での調査も検討する。営農部次長で販売課長の塩澤昇さんは「今後につながる関係を築き、生産者のために少しでも高く買ってもらう仕組みがつくれたら。最終的にそこを目指したい」と話した。

 

 ジェトロのブランドプロデューサー、高橋由夏さんは「ブランドをつくるのは時間のかかる重大な課題。皆さんが主体となってできることを一緒に考えたい」とし、海を越えるブランドづくりのヒントとして、米国で成功したキッコーマンの現地向けラベルや販促の工夫を紹介した。

 

 9月は高橋さんが、生産者を含めた関係者にヒアリングを行う予定。

  

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