市田柿100億円産業へ連携

南信州経済

[ 2016年 11月 30日 水曜日 15時13分 ]

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 JAみなみ信州とJA上伊那は30日に会見し、地域全体の総販売額が50億円となっている市田柿の100億円産業化を目指す地域農業振興ビジョンを、国が求める農協改革として進めると発表した。JA上伊那との販売連携、GI(地理的表示保護制度)の活用など販売対策7項目を掲げ、生産者の手取りを10%向上させる目標も示した。

 

 両JAは2012年から共同利用施設と販売事業の連携に向けたプロジェクト会議を設置し、果実と柿、米の作業チームで検討を進めてきた。

 

 市田柿は翌13年からノンパック(バラ)の連携出荷を継続してきたが、JAみなみ信州によるGI取得を機にパック市田柿でも連携すると決めた。集荷した市田柿は全量をJAみなみ信州が販売する。

 

 連携の強化によって集荷量を確保して市場ニーズに応え、GIを品質保証と産地の差別化につなげ、販売単価を上げるなどして、連携によるコスト削減と、売り上げアップで生産者の手取り10%増を目指す。

 

 生産者の所得と意欲を高めることで新規就農者を増やし、栽培面積を拡大させることで、将来目標として示した総販売額100億円を実現させる―としている。

 

 販売対策にはこのほか▽2月までの販売期間を5月まで拡大▽コンビニ販売と少量パック販売による消費者層の拡大▽菓子などの加工品や贈答品、ふるさと納税の返礼品など販売手法の多様化▽GIを生かした輸出の拡大▽リニア開業に向けた取り組み―を掲げている。

 

 GIのマークを付けた市田柿は26日に東京の大田市場に初出荷され、同市場で開いた試食・宣伝会で田内市人組合長がトップセールスを行った。

 

 市田柿の昨年度販売実績はみなみ信州が29・4億円(1180トン)で、上伊那は4818万円(24トン)。本年度はみなみ信州が31・5億円(1240トン)、上伊那が5000万円(25トン)の販売を見込んでいる。

  

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