広域周遊観光を提案 長野、愛知、静岡の三県域情報交換会

南信州経済

[ 2017年 11月 10日 金曜日 15時28分 ]

長野、愛知、静岡の三県域所長情報交換会

 三遠南信地域連携の推進を目指し、長野、愛知、静岡の総合行政機関による情報交換会が9日、愛知県新城市であり、県境を越えて取り組むべき施策について懇談した。JR飯田線や道の駅などを活用した広域周遊観光の可能性を探ったほか、移住定住につなげる支援事業などで情報と課題を共有した。

 南信州地域振興局の山本智章局長をはじめ、静岡県西部支援局、愛知県東三河総局、東三河総局新城設楽振興事務所から局長、所長、担当課長級ら13人が出席。提案したテーマごと各地域の状況を報告しながら意見交換した。

 このうち南信州地域振興局は、各県の協力で本年度作成した「三遠南信周遊マップ」を紹介した上で、広域周遊観光施策の可能性を指摘。山本局長は「本年度の信州デスティネーションキャンペーンを皮切りに、2018年度は愛知県、19年度は静岡県で開かれる」と述べ、食の観点から道の駅をつないだ広域周遊ルート作りを提案した。

 静岡県整備支援局の松下育蔵局長は、食や自然、歴史、産業観光など恵まれている地域資源を大手旅行会社に紹介する「オーダーメイド型FAMトリップ」の実施を踏まえ、いわゆる「インスタ映え」する場所や女性の体験型など、テーマを絞って訴求力を高める必要性を訴えた。

 東三河総局の森田利洋総局長は産業や武将など、テーマやストーリー性を重視した広域観光商品づくりの重要性を指摘。「三県域の共通する観光資源を洗い出して共有し、バスツアーや個人旅行の目的地となるような方法で訴え掛けることが大事」とした。

 各県域における移住定住の取り組みも意見交換し、東三河から首都圏や名古屋、西三河への人口流出が激しいと報告。森田総局長らは「若年層、特に女性が戻ってこない。イメージではなく魅力を数値化することが大切」とし、活性化の核となる人材育成も進める方針を示した。

 南信州の山本局長は、広域連合と一体となって移住定住に取り組む「南信州暮らし応援隊」や、移住促進ガイド「南信州移住宣言」作成のほか、大学2年生を対象にした就活準備セミナーの開催を例に挙げ「移住定住は大きな課題の一つ。効果検証を続けながら、来年度以降も取り組みたい」と述べた。

  

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