広域連合などが買い物実態調査報告

南信州経済

[ 2017年 2月 25日 土曜日 13時41分 ]

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 南信州広域連合と阿南町、愛知大学が官学連携事業として本年度進めてきた「阿南町の買い物行動実態調査」の報告会が24日、同町役場であった。ガソリンなどの燃料は町内利用率が8割を超えたのに対し、化粧品や電化製品、家具、衣類は3割以下にとどまった。調査を行った学生らは、サービスを集約させる「買い物拠点」づくりやポイントカードシステムの実施などを短期的対策として提案した。

 買い物をする場所や消費金額を明らかにし、今後の消費流出を抑える施策や事業の参考にすることが狙い。同大地域政策学部の駒木伸比古准教授と3年の学生ら4人が、昨年7月に町民や商工会員を対象にアンケート調査を実施。12月にはヒアリング調査も行った。

 アンケートは20種類の品目別に金額や頻度、場所などを聞き、回収率は47・6%だった。報告によると、紳士服は町内利用率が7%、消費金額は3・3%と低く、消費の9割近くが町外に流出。一方婦人服は町内利用率が19・4%、消費金額も12・6%と紳士服よりも若干町内消費が多かった。

 化粧品の消費金額はインターネット販売での利用率が高く、靴やかばんの町内消費金額率は0%だった。米は町内が54・1%、生鮮食料品も68・1%で食料飲料関係は全体的に町内消費傾向にあり、燃料も97%と町内利用率が極めて高かった。

 ヒアリング調査では「人付き合い」や「アフターサポート」を重視して地元店舗の利用が多かったものの、娯楽や通院で飯田市に行く機会があると“ついで買い”をする傾向が強かった。比較的幅広い世代でネット配達サービスを利用していることも分かった。

 その上で「買い物拠点づくり」などの短期的取り組みに加え、住民への課題の意識付けや住民属性、価値観の違いに応じた買い物行動を促す長期的取り組みを提案。3年の寺田ひかるさん(21)は「町内にコンビニがオープンしたことで消費動向に変化が見られた。同じ町内でも地区によって買い物のタイプが異なることも分かった」と分析した。

 駒木准教授は「具体的な数字をベースに、今後は住民側からの要望、興味関心にも触れた研究を続けたい」と強調。報告に耳を傾けた商工会青年部長の小西雅和さん(39)は「今回の報告内容を会員間で共有し、価格でなくアフターサービスの充実に活路を見出したい」と述べた。勝野一成町長も「消費実態の現状を知り、分析することで戦略を練ることができる。商工会や関係機関と連携し、衰退でなく横ばいから右肩上がりするための参考にしたい」とした。

  

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