観光庁は２８日、国が進める新たな観光組織「日本版ＤＭＯ」の第１弾として阿智村の阿智☆昼神観光局を含む４１法人を登録した。登録された法人は、国から特別な支援が受けられるようになる。

　日本版ＤＭＯは、観光を主体に総合的な地域づくりを担う組織で地方創生の中核として期待されている。候補法人のうち▽地域合意形成の中核的役割▽継続的なデータ調査（延べ宿泊者数、旅行消費額、満足度など）▽一元化した情報発信▽安定的な運営資金の確保―などの要件を満たした法人が登録される。

　同観光局は自治体単位の「地域ＤＭＯ」に登録された。県内では、より広域的な「地域連携ＤＭＯ」として長野県観光機構、栄村を含む雪国観光圏、富士見町と原村を含む八ケ岳ツーリズムマネジメントが第１弾で登録された。

　同観光局は、昼神温泉郷の地域マネジメントを手掛けた昼神温泉エリアサポートを発展する形で昨年５月に発足。昨年２月から候補法人に登録されていた。候補法人には、南信州観光公社も登録されている。

　観光地域づくりへの特別な支援として、観光庁は来年度２０億円を予算要求している。支援は日本版ＤＭＯとそれに連携して事業を行う関係団体が利用することができる。同観光局は、近隣の団体と連携しながら広域的な観光事業にも役立てる方針だ。

　ＤＭＯ登録を受け、熊谷秀樹阿智村長は「いままでの活動が認められたことをうれしく思う。これからも地域振興のため新たな挑戦を続けたい」と喜んだ。

　同観光局の白澤裕次社長は「地域をどうしていくのかを考えるのが我々の役目。さらに地域づくりに貢献したい。地域ＤＭＯではあるが、リニア時代を見据え広域的な地域連携も図りたい」と話した。