次回新ビジョン合意へ 広域連合設置は先送り 三遠南信サミット

南信州経済

[ 2017年 10月 31日 火曜日 16時14分 ]

サミット宣言後、手を合わせる首長ら

 三遠南信地域(南信州、東三河、遠州)の一体的な振興について、行政、経済界、大学・研究機関、地域住民らが一堂に会し議論を深める「第25回三遠南信サミット」(三遠南信地域連携ビジョン推進会議・SENA主催)が10月30日、浜松市を会場に開かれた。

 「250万流域都市圏、自立への喚起~新ビジョンの策定に向けて」をテーマに、策定から10年の節目を迎えた三遠南信連携ビジョンの成果を検証するとともに、社会環境の変化に対応した新たなビジョン策定に向け、全体会、分科会を通じ意見交換。サミット宣言では、今回の議論を踏まえ、具体的な施策や事業などの検討を進め、来年度のサミットにおいて新ビジョンの合意を目指すとした。

 前回のサミット宣言では、県境を越えた防災対策をはじめ、観光振興、さらには移住定住促進や産業振興といった地域政策の推進母体となる広域連合を2018年度内に設置することを目指し、具体的な検討を進める方針を打ち出したが、構成市町村(39市町村)議会の議決や設置申請手続きに時間を要することなどから難航。今回は、広域連合設置を見据えた第一歩として、「18年度中に、国が推進する連携中枢都市圏などの制度活用を検討する」にとどめた。

 連携中枢都市圏は、人口減少を背景に、地域の拠点となる中心市(人口20万人以上)と近隣市町村が連携協約を結び、中心市を中核に、教育や医療、福祉などの行政サービスを提供するとともに、交通や通信ネットワークの充実を図り、産業振興や雇用の創出を図るなど、コンパクトな地域圏を目指す構想。形成すると、交付税増額などの財政支援措置が受けられる。

 SENA会長の鈴木康友浜松市長は「39もの市町村全てを包括するには、手続きが大変。連携中枢都市圏制度の活用などにより、まずは一つの成果をあげることも必要」と話した。

 SENAの構成市町村は、ことし4月に伊那市、箕輪町、辰野町、南箕輪村が新たに加わり、全39市町村となっている。

  

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