活用調査からスタート

南信州経済

[ 2020年 4月 15日 水曜日 15時01分 ]

 遊休農地の活用や担い手の確保、特産品の開発などを通じ、下條村の農業活性化を目指すNPO法人「元気だ下條」(理事長・金田憲治村長)の開所式が13日に開かれた。村役場に隣接する老人福祉センター内の事務所前に、看板を設置。本年度は遊休農地の活用リスト作成をはじめ、親田辛味大根の生産振興とブランド化に向けた研究などに取り組む。村内にNPOが設けられるのは今回が初めて。

 遊休農地の活用に向け、水路や進入路などの周辺環境を含め、農地が実際に活用可能かどうかの調査から始める。昨年、同村農業委員会が農家へのアンケートを基にまとめた、貸し出し可能な農地240カ所を同法人職員2人が現地調査。本年度中に全箇所を回り、「遊休農地活用調査巡回表」を作成する。

 結果を農業委や村振興課などと共有することで、新規就農希望者や移住者らとのマッチング促進につなげる。

 また、来春には自己保全管理が難しい農地の管理や、耕起・代かき・田植えなどの作業を請け負い、実施事業者へ委託する事業に着手し、優良農地の荒廃を防ぐ。

 近年は生産量が減少している村の特産品で信州の伝統野菜に登録される「親田辛味大根」は、信州大学との連携によりブランド化を推進。土壌と辛味の関係性など3年計画で研究を行い、付加価値を高める。また、情報発信、販路開拓などを同法人が一手に担うことで、農家が生産に集中できる環境を整備し、生産振興を図る。

 来年度以降には、ふるさとワーキングホリデーの受け入れや中古農機具の紹介なども見据える。

 理事長の金田村長は「まずは農業で地域を元気にするモデルケースをつくり上げることで、商工業へも取り組みを広げていきたい」と力を込めた。

◎写真説明:事務所前に看板を掲げる

  

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