生産販売総額141億9963万円

南信州経済

[ 2021年 5月 26日 水曜日 15時59分 ]

 JAみなみ信州の2020年度農畜産物販売総額は141億9963万円で、前年度比2・7%減、計画比2・2%減だった。総額の4割近くを占める果樹で、受粉期の低温による生育不良、7月の長雨、夏場の酷暑などで病害虫被害や生理障害が発生し、出荷量が減少。販売面では新型コロナウイルス禍、イベントの中止や消費の減退、牛肉、花きの価格下落などの影響を受けた。

 品目別の計画比は、コメ13・8%減、畜産6・3%増、果樹11・2%減、野菜7・3%増、菌茸7・8%増、花き22・3%減、特産・その他12・5%増。計画立案時に新型コロナの影響は見込んでいない。

 大きな気象災害はなかったものの、春先の低温をはじめ、長雨、酷暑と生育に気象の影響を大きく受けたコメ、果樹、花きが大幅に計画を下回った。一方で、コロナ禍の巣ごもり需要の拡大と全国的な不作により、野菜やきのこの販売は堅調に推移した。

 牛肉、花きの価格低迷を受け、直売所での販売強化や行政・関係企業への協力依頼、ネットショップやふるさと納税返礼品などによる消費の拡大と価格維持に注力。農畜産物の受発注やふるさと納税返礼品の対応を行う農産物総合DMセンターの取扱実績は21・4%増となった。

 同JAの販売総額は、1999年度の約240億円をピークに減少傾向が続いたものの、2013年度の149億円を底に回復。18年度まで150億円台を維持したが、19年度は145億円台まで減り、20年度はコロナの影響もあって過去最低を更新した。

 農家の高齢化、後継者不在などを背景に、販売総額は今後も減少する見込み。JAは本年度の計画額を20年度比1・4%減の140億812万円とした。

 担い手確保に向けては、従来の育成事業を継続する他、スマートフォンアプリの活用による雇用確保の向上や労働力支援の高度化、樹園地農地バンクの取り組みによる優良園地の継承や大型生産農家の育成など、新たな取り組みを推進する。例年影響を受ける気象対策では、施設化の推進やAI技術の導入によるスマート農業の実践などで、安定生産と規模拡大を目指す。

  

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