神明堂がコピー用紙販売窓口に、ベトナム国営工場と契約

南信州経済

[ 2010年 4月 7日 水曜日 15時01分 ]

 水引を素材としたさまざまな商品を提案・販売する神明堂(宮川佳久社長)=飯田市鼎名古熊=は5日、ベトナムの首相直轄国営工場のベトナムペーパーコーポレーションが製造するコピー用紙などの日本国内販売にかかわる総合販売窓口として、世界で初めて同社とライセンシー契約を結んだと発表した。

 ベトナム国内では、今後におけるコピー用紙のほか紙やノートなどの加工品の大幅な需要拡大に対応するため、新規工場・機械増設に伴う国家計画が進行中で、その中には完全植林材使用紙の海外輸出販売計画も含む。日本国内でのコピー用紙はインドネシア製が大きなシェアを占めている現状から、神明堂に販売に関する窓口業務を一任。紙輸入国から輸出国への転換を視野に入れている。

 2006年からベトナムに海外製造拠点としての工場を持つ神明堂は、ベトナム国内での生産力アップを目指し工場増設および機械近代化に注力する同コーポレーションに対し、日本国内の取引先などを通じて機械の斡旋を行い、そこで築き上げた信頼関係が契約締結を生み出した。

 3月8日、同コーポレーション本社工場内コンベンションルームにおいてコーポレーション側から総裁、副総裁などの幹部出席を得て、2社間で契約、調印した。

 工場ではコピー用紙を年間5万トン製造でき、うち1万5000トンを輸出する計画。今後はノートや紙加工品も手掛けていく方針で、神明堂は今月1日に日本国内での販売窓口となる商事部を立ち上げ、文具商社や大型量販店など1200社ほどある同社取引先を中心に販売活動を展開していく。

 契約は同コーポレーションとコピー用紙仕入れ会社との直接契約になるが、神明堂には手数料が入る仕組み。宮川社長は「紙質も良く、流通の簡素化により原価を抑えてコスト削減を実現した。日本の商社の要求に応えられる橋渡し役に尽力したい」とし、さらに「今後、日本市場にベトナム製紙が加わり、大きく変化していくことが推察される。歴史的第一歩の一翼を担うことに対し重責を感じ、友好国ベトナムの発展に少しでも寄与できることを誇りに思いたい」と話している。

  

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