米国大統領がTPP離脱に署名

南信州経済

[ 2017年 1月 25日 水曜日 15時19分 ]

  米国のトランプ大統領は23日、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。米国の議会承認が条件のため、TPPは発効しなくなった。

 TPPは、米国やカナダ、豪州など12カ国が合意した貿易協定。関税の撤廃や引き下げの他、サービスや投資の自由化などのルールを定めた。

 日本の輸出関連では、自動車部品にかかる米国やカナダの関税を撤廃、削減したり、完成車の関税を長期間計画でなくす方向とするなど競争力強化を後押しする内容だった一方、輸入関連で聖域としてきたコメの無関税輸入枠の新設や牛肉・豚肉、乳製品の関税引き下げや無関税化を盛り込み、農業への打撃が懸念された。

 TPPは昨年2月に12カ国が署名し、日本など各国で承認手続きが進んでいた。経済規模が最大の米国が批准しなければ発効できない仕組みとなっており、実現は不可能になった。

 多摩川精機副会長の萩本範文さんは「自動車産業を対象にしたかつてのレーガン大統領の登場を彷彿させる。地域経済への大きな影響が予想される。一方で当時はなかったグローバル化がどう働くかも注視しなければ」と話した。

  

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