豊丘リニア対策委が会合 情報不足に不信感の声

南信州経済

[ 2015年 7月 1日 水曜日 13時35分 ]

 JR東海のリニア中央新幹線建設への対応を検討する「豊丘村リニア対策委員会」(市瀬憲会長)は29日夜、2回目の会合を村保健センターで開き、JR東海や県、中部電力の担当者が初めて出席した。リニア専用変電施設の村内への設置計画が5月になって明らかになったことに触れ、委員からは不信感を感じるとの声が出た。下平喜隆村長も「住民への影響を減らすためにも早めの情報公開を」と求めた。

 計画だと、リニア専用変電施設は、中電が上佐原地区の山間地に建設する予定。同村を通る50万ボルトの高圧送電線「南信幹線」から15万4000ボルトに電圧を変換し、JRが建設予定の豊丘変電所(同村柏原地区)と小渋川変電所(大鹿村上蔵地区)の2つのリニアの変電施設に送電する。敷地面積は8万~9万平方メートル。

 中電によると、変電所と送電線はどちらも本年度から調査・測量に入りたいとし、用地を取得した後、変電所は2018年度から、送電線は19年度から工事に着手する見通し。送電鉄塔の高さは約60メートルを想定し、景観対策を施すとした。

 JRと中電の説明に対し、委員からは「降ってわいた話」「丁寧な説明を心掛けるというが、後になって情報が出てくる印象」「早い段階できちんと説明すべき」などとそれぞれの対応を批判した。

 またJR側は工事スケジュールを示し、17年の1月か2月にトンネル掘削を始めたい意向をあらためて示した。

 坂島、戸中の2カ所に計画する作業用トンネル(斜坑)について、現在は測量・調査や坑口部の設計を進めている。秋ごろに地権者に対し用地の説明をし、冬ごろに用地の取得に向けた話し合いの場を設けるとした。

 発生する残土の処分地について、JR側は候補地を絞り込む段階と説明。残土量は約225万立方メートルになる見込みで、村は候補地として村内3カ所をJRに示している。

 トンネル掘削に伴う減水や渇水について、JR側はどちらも発生しないよう進めるのが大原則だが「可能性があるところは今後調査し、水源を確保した上で工事をさせていただく」とした。

 東京―名古屋間の整備事業のうち建設事業について、JR側は、県内関係のうち飯田市上郷に設置する県内駅から東側は同社が直接発注し、西側は鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)に委託して工事を進めると答えた

 同委員会は7区や村議会、農業委員会、商工会、保護者会などの代表者ら計35人で構成する。会合は必要に応じて開催する方針で、村内で今後始まるリニアの建設について対応を協議し、さまざまな問題や課題についても情報を共有していく。

  

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