飯伊の輸出関連企業、円高「影響あり」52%

南信州経済

[ 2010年 9月 24日 金曜日 15時47分 ]

 最近の円高を受け、下伊那地方事務所が飯田下伊那地域にある輸出に関連する製造業21社を対象に実施した調査で、約半数が「円高の影響が出ている」と答え、多くが海外への生産シフトや原材料の海外調達などの対策を検討していることが分かった。21日に同地事所が飯田市内で開いた飯伊地域円高対策連絡会議で明らかにした。

 調査は今月13―15日に、飯伊にある電気機械15社、食品3社、プラスチック2社、そのほか1社の計21社を対象に行った。「円高の影響が出ている」としたのは52%に当たる11社で、主な内容は▽為替差益による収益減▽売上金を円換金できない▽海外工場の日本からの部品調達費が上昇―などだった。

 現在の円高水準が半年程度継続した場合では「影響がある」の回答が76%の16社に上り、懸念事項として▽客先からのコストダウン要請▽他社との価格競争▽国内景気の低迷による消費者の購買力の低下―などが挙げられた。

 現在行っている円高対策は「なし」の回答が15社を占めたが、残りはすでに円建取引や原価削減、販売価格への転嫁などを実施している。今後行う予定では「なし」は4社に減少。検討する対策(複数回答)として、海外生産シフト、原材料の海外調達、新商品開発、業務管理費削減などが目立った。

  

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