飯伊34社が航空宇宙特区参加へ申請

南信州経済

[ 2014年 4月 23日 水曜日 9時46分 ]

 県と飯田下伊那地域の5市町村は21日、愛知、岐阜、三重県が進める国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」への参加に向け、静岡県などとともに区域拡大を内閣府に申請した。飯田市、松川、高森町、喬木、豊丘村の精密機械メーカーなど34社が参加。認定されると、設備投資や施設整備などの際に税優遇を受けられる。6―7月頃に認定される見通し。

 特区は、研究開発から設計、製造、保守管理までの一貫体制を持つ、アジア最大・最強の航空宇宙産業の集積形成を目指している。

 愛知、岐阜、三重の3県は2011年12月に指定を受け、先端技術集約型産業の「航空宇宙産業」を自動車に続く次世代産業として育成。圏域内の機体メーカーが機体構造部品の35%を分担製造するボーイング787の生産や、日本発の国際ジェット旅客機MRJの開発を進め、米国のシアトル、仏国のツールーズに匹敵する集積地の形成を図っている。

 3月に名古屋市で開かれた同特区の第6回推進協議会で県内企業の参加が認められ、県が企業調査を実施。意向を示した飯田市21社、松川町2社、高森町7社、喬木村1社、豊丘村3社の参加を決めた。

 今回の申請者は県内の6自治体と愛知、岐阜、三重、静岡県の15自治体。認定されれば現行の3県44自治体が5県65自治体に広がる。

 飯田航空宇宙プロジェクトを推進する南信州・飯田産業センターは、同市松尾明に建設中の航空宇宙産業クラスター拠点工場の整備をはじめ、専門技術者の育成強化などにより、地域内ユニット一貫生産体制を確立し、サプライチェーンの一翼を担う地域にすることを目指している。

 同センターは、特区に加わるメリットを「工場の新設増設を促進する規制の特例措置や優遇税制など、規制緩和により各企業が事業に挑戦しやすい環境が整う」と説明。国に加え、県や市町村からの支援拡充にも期待を寄せている。

 センター理事長を務める牧野光朗・飯田市長は「関係団体、関係事業所による足掛け8年の取り組みが、申請の段階まできた。国に認可され、飯伊の事業所も参画した5県による取り組みがますます発展することを期待している」と話した。

 国の支援措置は16年3月末まで。

  

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