飯田で三遠南信サミットを開催

南信州経済

[ 2019年 10月 30日 水曜日 16時56分 ]

 三遠南信圏域(東三河、遠州、南信州)の一体的な振興に向け、行政や経済界、大学・研究機関、地域住民らが一堂に会して意見を交わす「第27回三遠南信サミット2019in南信州」が30日、飯田市鼎文化センターを主会場に開かれ、約500人が参加した。全体会でリニア中央新幹線を見据えた大都市圏「スーパー・メガリージョン構想」と三遠南信圏域の関係性についてパネル討論後、「防災」を主題に情報を共有し、広域災害に備えた連携方策を議論した。

 三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)が主催。構成団体は行政が39の市町村と長野・愛知・静岡の3県、経済界が53の商工会議所・商工会の計95団体となっている。

 本年度は「新たなビジョンの始動~将来に向けて今すべきこと~」をテーマに、第2次三遠南信地域連携ビジョン(19~30年度)で示した「プラットフォーム」(枠組み)を共有。より実効性のある地域連携への足掛かりとして、新ビジョンが掲げる5つの基本方針のうち「住」(防災)に焦点を当てた。

 開会あいさつでSENA会長の鈴木康友浜松市長はリニアや三遠南信道への期待とともに、人口減少時代における広域連携の重要性を強調。新ビジョンに基づく具体的なプロジェクトの進展を期待し「巨大な経済圏で三遠南信地域がどう発展を目指すのか、活発な議論を願う」と呼び掛けた。

 飯田市の牧野光朗市長は「一層の防災対策や広域連携のプラットフォームづくりを進める契機としたい。スーパー・メガリージョン時代を見据えた産業・人・地域づくりが重要。交流や議論の場を大切に、歩調を合わせて発展につなげたい」と話した。

 「情報共有・連携検討会」では、名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫センター長が、南海トラフ地震による圏域の被害想定について、巨大地図とプロジェクションマッピングを用いて解説。参加者たちが情報共有を踏まえ、グループごとに社会基盤の整備や産業活動の継続、災害に強い地域づくりなどで議論を深めた。

◎写真説明:飯田市を会場に三遠南信サミット

  

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