飯田商工会議所が通常議員総会開く

南信州経済

[ 2012年 3月 23日 金曜日 9時02分 ]

 飯田商工会議所(柴田忠昭会頭)は21日、飯田市東栄町の勤労者福祉センターで第95回通常議員総会を開いた。株式会社設立を含む飯田商工会館の建設案や新年度事業計画案、一般会計予算案など計6議案を原案通り承認、可決。旧会館の耐震強度不足が発覚して以降、7年余にわたって模索してきた会館建設計画が固まり、柴田会頭は「飯伊経済の情報発信拠点、会員の拠り所となる会館にしたい」と決意をあらたにした。

 委任分を含め、94議員が出席し、審議した。

 資金確保から建設、維持管理までを行う株式会社を設立して整備する新飯田商工会館の建設計画については、事務局が資本金の最終目標を2億5000万円、うち9000万円を議員と会員からの出資とし、柴田会頭を代表取締役、同会頭と萩本範文、木下隆由、小林論史副会頭、尾澤敏秀専務を取締役、外松秀康、大田中峰雄、中山景夫監事を監査役とする設立案を説明。参加議員からの異論はなく、拍手で承認された。

 30日に資本金2200万円(1株10万円)で株式会社を設立し、4月に全議員・会員に向けて出資を求める趣意書を発送。6月に出資の意志を確認して来年3月下旬から第1期の受け付けを行う。2014年3月下旬にも第2期の受け付けを行うとした。

 同案に関する支出や中小企業相談所会計などを含む新年度予算の総額は前年度比8100万円増の4億8700万円。うち、一般会計収支予算額は前年度比3300万円減の1億600万円とした。会費に加え、共済事業収入、市交付金が減少しており、緊縮型予算を組んだ。

 尾澤専務は「交付金の大幅減が予想されるなか、会館建設の事業を抱えており、このままでは組織運営が維持できなくなる」と説明。将来を見据えて次年度以降も経費を圧縮する収支計画を継続する考えを示した。

 新年度は統合4年目を迎える6支所体制の効率的な維持・運営、経済対策・雇用促進の積極展開、リニア中央新幹線と三遠南信自動車道の早期開通促進などを引き続き重点事項に盛り込み、「地域経済の振興と会員企業の発展、中小企業から求められる相談組織として責務を果たす」とした。

 総会では自衛隊協力会の発足案も可決した。防衛意識の普及、自衛隊の健全な育成・発展に協力する「飯田防衛協会」を5月末に設立し、所内に事務局を置く。

  

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