飯田市議会全員協議会でリニア評価書説明

南信州経済

[ 2014年 4月 29日 火曜日 9時15分 ]

 飯田市議会は28日、全員協議会を開き、市側がJR東海が23日に国土交通大臣に提出したリニア中央新幹線の環境影響評価書の要点を説明した。議員からの「住民の不安解消には至っていない」「丁寧な住民説明が必要」などの意見を受け、市はリニア沿線地区への説明会を開く意向などを伝えた。

 知事意見として、工事用車両の通行時間や台数などで地元自治体や地域住民との環境保全に関する協定締結を求めたのに対し、JR東海が評価書で「関係市町村等と相互に確認するなどの対応を要請に応じて行っていく」とした点について、井坪隆議員(会派みらい)は「協定の締結は重要。見解にズレがあるのでは。読み込むべき」と指摘した。

 市リニア推進部の木下悦夫部長は「工事に関する(環境への配慮)事項はさまざまで場所や内容によって対応も変わる。方法はいろいろあるが(関係者とJR側が)互いに確認して作業を進めることが大事。県とも協議して対応する」と述べた。水源や地下水関連の影響評価については、引き続き専門家とも相談して必要な対応を求めていくという。

 冒頭あいさつで牧野光朗市長は「環境への配慮が十分かどうか、知事意見がどう反映されているか、評価書の内容をさらに詳しく検討し、沿線市町村や県、国とも調整して対応していく」と述べた。

 後藤荘一議員(共産党)は「2027年に開業するがための23日の公表という印象。住民不安が解消される見解かどうか疑問は多い」と指摘。木下部長は「7月22日までに国が出す意見に対応すべく、できるだけ早く市の見解をまとめる」とした。

 湯澤啓次議員(会派のぞみ)は「事業を進めていくには、影響を受ける地域住民に対する市からも懇切丁寧な説明が肝要」と強調。木下部長は「事業の区切りごとに説明をしてきており、(今回も)住民の意見を受け止めたい」と答えた。閉会後の取材によると、ルート沿線地区への評価書説明会を来月に開く。

 評価書のうち、工事用車両の発生台数の削減に向けたトンネル発生土の仮置き場の活用について湯澤議員は「市としての必要性」をただした。木下部長は「大鹿、南木曽に限らず、車両の台数調整は共通の課題。市内でも可能かどうか(JRに)考え方は聞いていく」と答えた。

 湯澤議員の「駅前の周辺整備も住民の関心ごとであり心配ごと」の意見には「(住民代表らを含めた市としての)検討の場をできるだけ早く開くべく準備している。南信州広域連合全体、伊那谷自治体会議などとも連携、調整して進めていく」とした。

  

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