飯田法人会が企業実態調査結果を発表

南信州経済

[ 2009年 11月 18日 水曜日 14時30分 ]

 飯田法人会(塚平利久郎会長)は17日、約2100社の会員を対象に行った企業実態調査の結果を発表した。対前年比の年売上高は10―30%の減少と答えた企業が全体の4割を占め、ことしから来年にかけての見通しでは「悪くなる」の回答が半数近くに上るなど、昨年9月の世界的金融危機の影響が、中小零細企業にも大きなダメージを与えていることが鮮明となった。

 昨年に続き3回目となるアンケート調査は、ことし7月末から8月末にかけて会員を対象に実施し、384社(回収率17・9%)から回答を得た。

 それによると、対前年比の売上高は10―30%未満の減少が全体の25・5%、5―10%未満が12%に上るなど減少と答えた企業が6割を超え、今後の見通しについても「良くなる」の7・5%に対し、「変わらず」41・9%、「悪くなる」が46・8%と厳しい経営環境が明らかとなった。

 パートを含む従業員数の増減では「減少した」が31・0%、「増加した」が20・4%で「変わらず」が5割弱。「今年度昇給はあったか」の質問では「据え置き」が全体の6割を占め、「昇給した」が25%、「減給」は14・6%にとどまるなど、経営努力がうかがえる。

 このほか、原油急騰に伴う原材料、その他のコスト高への対応を聞くと「合理化、リストラ、経費削減」が236社(約6割)で、他の「値上げが難しく、将来的には廃業も考えている」33社(8・3%)、「新たな仕事に挑戦し、転業して活路を見出す」27社(6・8%)などの問いを圧倒した。

 自社の将来を問う質問に対しては「縮小、リストラをして続けていく」が120件(31・2%)で最多。「いままで以上に事業拡大を考えている」が103件(26・8%)だったほか、「他社に委託、協業化を希望している」が54件(14・1%)、7・3%にあたる28の企業が「廃業したほうがよいと思っている」と答え、「新規事業に転業を考えている」が37社、9・6%となるなど、全体の約3割は廃業、転業を考えており、昨年同時期実施の調査からみても廃業や転業を考える企業は増加傾向にある。

 飯田税務署や金融機関も参加した報告会で、塚平会長は「飯田下伊那地方には弱小企業が多く、賃金も安いなど将来に向かっての不安要素が多い。行政の協力も得ながら、法人会としては若手経営者に勉強の場を提供するなど、産業の発展に努力したい」と述べた。

  

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