飯田線活性へ同盟会発足

南信州経済

[ 2014年 3月 29日 土曜日 8時36分 ]

 2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、利用者数の減少が続くJR飯田線の活性を目的とした「JR飯田線活性化期成同盟会」の設立総会が28日、駒ケ根市内で開かれた。構成する上下伊那の全22市町村や広域連合、商工・観光団体、高校校長会、県などの代表者ら約120人が出席し、規約や事業計画を承認。リニア時代の地域振興を主眼に、伊那谷や関係機関が一丸となって、飯田線の利用促進や利便性の向上に本腰を入れることを確認した。

 JR東海などへの要望活動を主目的に、伊那谷の沿線自治体を中心に構成していた「飯田線利用促進連絡協議会」に代わる新組織。規約によると、飯田線の▽利用促進による地域振興▽輸送強化▽利便性の向上と駅の有効活用▽リニアとの相乗効果▽他の交通機関との連携―に関連した事業に取り組む。

 事業計画では▽利用促進に向けたフォーラムやシンポジウムの開催▽企業、行政等による飯田線通勤の促進▽利用促進PRチラシの作成・配布▽利便性向上に関する調査・研究▽首都圏や中京圏でのPR活動▽国、JR東海などへの要請活動―を盛った。

 会長に選出された伊那市の白鳥孝市長は終了後の取材に「活性化には飯田線に乗ってもらうことが大切。リニア県内駅との結節要望も当然、検討していく」と指摘。飯田市の牧野光朗市長も「地域一丸で推し進めなければならない。リニア駅との結節も活性化の一つの方向性」と話した。

 同盟会は飯田、伊那、駒ケ根の3市や商工会、下伊那郡町村会などの代表10人を発起人にして設立した。設立趣意書では、将来の飯田線について、リニア駅へのアクセス路線としての役割を期待。「美しい自然や景観に恵まれた伊那谷を縦断する貴重な観光資源」としての活用も見込み「存在の必要性・重要性を認識し、今こそ伊那谷が一丸となって活性化に取り組むべき」とした。

 飯田線を取り巻く状況については「長期にわたる利用者数の減少の一方で、駅無人化の動きを契機に、駅の新たな利活用の検討を含む地域住民の関心が高まっている」とした。

 同盟会は当初、伊那谷の3市や沿線自治体を中心とした「飯田線利用促進連絡協議会」を発展的に解消し、昨秋の設立を予定したが「飯田線の活性には幅広い関係者が加わり、実質が伴う活動を展開すべき」として延期。構成団体や事業内容を再調整した経緯がある。

 連絡協は今月に解散。同盟会の新年度予算161万円のうち、約36万円は連絡協から繰り入れた。

 総会では、天龍村の大平巌村長から「いずれは飯田線が走る静岡、愛知の両県(沿線)を含めての活性化活動を要望したい」の提案があり、前向きに取り組むことを確認した。

 総会に続き、飯田線の建設に貢献した伊原五郎兵衛氏の子孫で元参議院国土交通委員会専門員・室長の伊原江太郎氏(飯田市銀座出身)が「飯田線活性化に向けた地域社会の協働」と題して講演した。

  

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