18年度内に広域連合設置へ 三遠南信サミット

南信州経済

[ 2017年 2月 16日 木曜日 16時33分 ]

サミットで開かれたトークセッション

 三遠南信地域(南信州、東三河、遠州)の一体的な振興について、行政、経済界、大学・研究機関、地域住民らが一堂に会し議論を深める「第24回三遠南信サミット」(三遠南信地域連携ビジョン推進会議・SENA主催)が15日、飯田市を会場に開かれた。サミット宣言では、県境を越えた防災対策をはじめ、観光振興、さらには移住定住促進や産業振興といった地域政策の推進母体となる広域連合を、2018年度内に設置することを目指し、具体的な検討を進める方針を打ち出した。

 今回のテーマは「“みち”がはぐくむ三遠南信の未来」。全体会では、「三遠南信自動車道南信のトップリーダーが語る地域の未来」をテーマに、浜松、豊橋、飯田の3市長をはじめ、産官学のトップリーダー10人が地域の将来展望を語った。

 愛知大学の川井伸一学長は、地域の人材育成が重要な課題と指摘し、「地域が抱えている課題を発見し、いかに解決していくのか、フィールドを重視した産官学連携の人材育成システムの構築が必要」と強調。豊橋商工会議所の神野吾郎会頭は、「飯田線を三遠南信地域の象徴として、さまざまな切り口から考え、全国、世界から人を呼べたら面白い。運行はJRにお任せするとして、運用の部分でDMO(地域の観光資源に精通し、地域と共同で観光地域づくりを行う法人)のような組織を立ち上げられたら」と提案した。

 また、飯田信用金庫の森山和幸理事長は「『災害に強い地域』として情報発信し、首都圏直下型地震や東南海トラフなどの災害対応でリスクの分散やバックアップ機能の移転を考える、企業や行政機関を呼び込むことができれば、産業振興、ひいては人口移動にもつながる」と可能性を示唆。牧野光朗飯田市長は「三遠南信には海もあれば山もあり、リフレッシュ空間を求める大学などの学術研究者にとって活動しやすく、住みやすい地域。三遠南信道、リニアにより大都市圏との距離も近くなる地の利を生かし、三遠南信圏域に学術研究都市圏をしっかりとつくることができれば、大きなポテンシャルが顕在化する」とし、「こうした可能性を持つ地域にこそ、イノベーション誘発剤として優先的に社会資本整備投資を行い、そのポテンシャルを早期に顕在化させていく必要がある」と訴えた。

  

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