JAみなみ信州  事業利益1億2397万円、気象災害で販売は過去最低

南信州経済

[ 2014年 5月 30日 金曜日 12時49分 ]

 JAみなみ信州(矢澤輝海組合長)は29日、飯田市高羽町の飯田文化会館で第17回通常総代会を開き、2014年度事業・収支計画など計9議案を上程した。凍霜害や台風など深刻な気象災害が重なり、2013年度の販売取扱い高(販売総額)は149億2192万円で過去最低を更新。経営面では管理費の圧縮などで1億2397万円の事業利益を確保した。

 ▽事業報告、賃借対照表、損益計算書、余剰金処分案▽14年度事業・収支計画▽賦課金額、賦課方法、微収の時期決定―など9議案について審議している。

 広域合併直後の1999年度(240億8906万円)をピークに漸減してきた販売取り扱い高は、広範囲に深刻な被害が及んだ4月の凍霜害や夏場の干ばつ、台風の影響を大きく受けて大幅に減少。前年度比9・2%減、計画比3・9%減で、合併以降初めて150億円を割り込んだ。

 厳しい事業運営が予想されたものの、計画策定段階から大幅減の見通しがついていたため、事業の効率化を促進。経営面では高森町に整備した市田柿工房や豊丘村の総合集荷販売センターの運用開始時期を繰り延べて事業管理費を圧縮し、2月の雪害で打ち出した緊急対策を剰余金の中から積み立てる措置をとり、黒字を確保した。

 信用、共済、購買、販売などを含む事業総利益はほぼ前年度並みの69億4803万円を確保。前年度に1259万円だった事業利益を1億2397万円まで伸ばした。

 当期剰余金は4億9048万円。財政の健全性を示す自己資本比率は0・22ポイント増の17・75%だった。

 冒頭、矢澤組合長は「自然災害による甚大な被害がもたらされ、販売面では計画を大幅に下回る結果となったが、減収への対応策を策定し、全部門で費用圧縮に努めた結果、事業利益を確保することができた」とあいさつ。農業人口の減少やTPP交渉の行方など先行き不透明な状況にある中で「地域におけるJAの存在価値を高める取り組みを着実に実践する」と決意を述べた。

 本年度は次年度に控える11の総合支所を中心とする地域づくり体系整備に向けた準備の年となるため、体制強化を本格化させる計画。経営基盤の強化を図りながら、本所機能の合理化についても検討を進める。

  

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