JA担い手研修制度の入所式

南信州経済

[ 2019年 4月 5日 金曜日 16時05分 ]

 新規就農を望むIターン者の定着を図るための「JA担い手研修制度」の入所式が4日、飯田市鼎東鼎のJAみなみ信州本所であった。高森町と豊丘村の地域おこし協力隊や飯田市のNPO法人職員など計7人が研修生として市田柿やキュウリの栽培を研修・実践し、2年後の独立就農を目指す。

 新規就農者の確保と支援に向け、JAと管内の9市町村で組織する「南信州・担い手就農プロデュース」事業の一環で、今年で2年目。

 複合経営の推奨モデルとして「夏秋キュウリと市田柿の生産」を位置付け、2年間の過程で土作りから施肥、防除などの作業工程と農業経営を指導し、協力市町村は居住地や農地をあっせんする。

 研修生は市田柿本舗ぷらうが管理する各地の農地で生産活動を進め、給与を受け取りながら自立への準備を進める。本年度はブドウとモモの研修を新たに組み込んだ。

 2期生は愛知県や埼玉県出身の30~40代の男性で、いずれも農業は未経験。入所式では愛知県小牧市出身の男性(46)が代表で「独立を目指し研修に励み、地域農業の維持ができるよう精進したい」と宣誓した。

 ぷらう会長の寺沢寿男同JA専務は「今までと違う仕事に農業を選択してくれたことは大変ありがたい。農業は自然との戦い。経験に加え努力と思いが必要」と期待を込めた。

 塾講師から転身し、夫婦で豊丘村に移住した男性(38)は「農業ができる場所を探して東京回帰センターを訪ねた。南信州の地で学び、農業経営につなげたい」と話した。

 本年度は、1期生の初年度で見つかった休憩時間や独立就農に向けての課題改善を図る。同社の唐沢聖社長によると、1、2期生の計11人交代制で休憩時間を確保し、夏場の猛暑に向けて秋ごろまでには休憩所を設置する。

 また独立就農時の資金や農地の確保をJAと行政が連携して支援する方針だ。

◎写真説明:就農研修を始める2期生(前列)

  

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