国連が定めるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組む企業の県登録制度に関する説明会が２３日、飯田市内であった。県側は持続可能な経営への転換や企業活動のＰＲ強化、ビジネスチャンス拡大を制度創設の狙いとして列挙。「経営戦略に有効」として参画を呼び掛けた。

　４月に立ち上げた「県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」について、県産業労働部が説明した。飯田下伊那地域の企業などから約３０人が参加した。

　企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に意欲的に取り組む県内企業を登録、ＰＲする独自の制度で、県側は「環境、社会、経済の３側面を踏まえたＳＤＧｓが経営戦略に有効」との考え方を強調。背景として若年世代の関心の高まりや国際的な金融の潮流、政府の動きを挙げた。

　企業からは「何から手を付けて良いか分からない」とする声が聞かれるとする一方、「ＳＤＧｓにつながる貢献活動はほとんどの企業が行っている。企業活動を整理し、ＳＤＧｓと紐（ひも）付けることで気付き、“見える化”を図ることも狙い」とした。

　登録を目指す企業は経済、社会、環境の分野で目標や取り組みの具体を検討し、達成に向けた経営方針や重点策、目標を宣言する。

　申請書類の作成方法についても解説。県があらかじめ定めた４２項目に対して具体的な取り組みを記載する。県側は「作業を通じて自社の活動とＳＤＧｓの目標とを紐付けすることができる」とした。

　ＳＤＧｓは、持続可能な国際社会を実現するため、国連が定めた２０３０年までの目標。環境、教育、貧困、紛争などを課題に、１７の目標を掲げている。

　県の登録制度では飯伊の３社を含む県内８０社が初回登録している。

　飯伊での説明会は今回が初めてで、他にエシカル消費や信州プラスチックスマート運動に関する説明もあった。

◎写真説明：飯田で開いた説明会