SDGsの県登録制度説明会開く

南信州経済

[ 2019年 8月 24日 土曜日 15時10分 ]

 国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)に取り組む企業の県登録制度に関する説明会が23日、飯田市内であった。県側は持続可能な経営への転換や企業活動のPR強化、ビジネスチャンス拡大を制度創設の狙いとして列挙。「経営戦略に有効」として参画を呼び掛けた。

 4月に立ち上げた「県SDGs推進企業登録制度」について、県産業労働部が説明した。飯田下伊那地域の企業などから約30人が参加した。

 企業活動を通じてSDGsの達成に意欲的に取り組む県内企業を登録、PRする独自の制度で、県側は「環境、社会、経済の3側面を踏まえたSDGsが経営戦略に有効」との考え方を強調。背景として若年世代の関心の高まりや国際的な金融の潮流、政府の動きを挙げた。

 企業からは「何から手を付けて良いか分からない」とする声が聞かれるとする一方、「SDGsにつながる貢献活動はほとんどの企業が行っている。企業活動を整理し、SDGsと紐(ひも)付けることで気付き、“見える化”を図ることも狙い」とした。

 登録を目指す企業は経済、社会、環境の分野で目標や取り組みの具体を検討し、達成に向けた経営方針や重点策、目標を宣言する。

 申請書類の作成方法についても解説。県があらかじめ定めた42項目に対して具体的な取り組みを記載する。県側は「作業を通じて自社の活動とSDGsの目標とを紐付けすることができる」とした。

 SDGsは、持続可能な国際社会を実現するため、国連が定めた2030年までの目標。環境、教育、貧困、紛争などを課題に、17の目標を掲げている。

 県の登録制度では飯伊の3社を含む県内80社が初回登録している。

 飯伊での説明会は今回が初めてで、他にエシカル消費や信州プラスチックスマート運動に関する説明もあった。

◎写真説明:飯田で開いた説明会

  

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