下條村へ滋賀県立大生が調査に 

学校・教育

[ 2012年 8月 30日 木曜日 9時55分 ]

 滋賀県立大学環境科学部の学生ら10人は26日から、下條村を訪れ、同村で実施している建設資材支給事業の聞き取り調査を行っている。27日には、伊藤喜平村長から同事業を導入する経緯や思いなどについて聞いた。

 同村は行財政改革のモデルや少子化対策の成功例として、全国の町村、議会や市民団体などから視察が続いているが、毎年夏には大学による調査や研究も続いている。視察受け入れは同大学を含め385件。11月までにさらに5件の申し込みがあり、年内に400件を超える可能性もでてきた。

 訪れた学生は、環境アセスメントなど環境計画や地域計画を研究するゼミ生。中山間地の森林維持や農地の維持が環境の維持につながるとして、中山間地のインフラ整備の成功例として下條村の建設資材支給事業に着目。29日まで4日間の日程で調査に訪れた。住民の手で施工した農道や水路の様子や行政の考え方など関係者に聞き取りを行う。

 学生を迎えた伊藤村長は、同事業導入の経緯を説明。「20年前就任した当初は貧乏村だった。村が全部するのではなく、自分で汗をかいて自分でやればできることがある」と感じていたという。

 まず、村が模範を示そうと役場職員の意識改革を実施。民間感覚を身に付けようとホームセンターでの研修などを経て、仕事に対する意識が変化。少ない職員数で十分な対応ができるようになった。

 建設資材支給事業は、それに引き続いて実施。「これは村でないとできないこと、これは村の人たちがやること―と明確に分けた」と伊藤村長。初めは批判の声もあったが、1つの地区がやりだすと他の地区もこぞって行うようになった。

 建設費や人件費の節約にもなるが、最も効果があったのは「住民が自分たちでやれば、自分たちの地域が次の日から良くなる」という実感を持ったことだという。

 伊藤村長は「研究して知恵を出すことも必要だが、実際に動いて汗を流すことも必要。知恵と汗で国も良くなる。なんでも政治家に頼んで、国が借金を増やし、金で解決するだけでは、100年先も良くならない」と語っていた。

  

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