信大が航空機システム共同研究講座開設へ

学校・教育

[ 2015年 8月 27日 木曜日 9時29分 ]

 信州大学(本部・松本市)は25日、航空機システム技術の研究開発と高度人材育成を行う「航空機システム共同研究講座」を2017年4月に飯田地域に開設することを発表した。年度内に講座を運営するコンソーシアム(共同体)を産官や金融機関と連携して設立。講座の開設場所は旧飯田工業高校(飯田市座光寺)の校舎などを想定し、大学院のサテライトキャンパスとすることなどを含めて検討していく。

 講座の詳細検討を進めるコンソーシアムには、県、飯田市、南信州・飯田産業センター、南信州広域連合、八十二銀行、多摩川精機(同市)、飯田地域の航空宇宙産業の関連企業などの参加を予定する。

 講座の構想案では、航空機システムが専門の特任教授1人を雇用し、航空機システムメーカーなどから2~3人を准・助教授として招く。学生は信大のほか、他大学や企業からも受け入れる。経費は年間1500万円~2000万円を見込む。

 信州大松本キャンパスで会見した山沢清人学長は「南信地区で航空産業への積極的な機運が高まっており、大学としてしっかり応援していく必要がある」と説明。「日本は航空機システム全般で遅れているが、新幹線やハイブリッド車のシステムは世界でナンバー1。高性能のレベルを追求していくことは可能」と意気込みを伝えた。

 「共同研究で地域の産業振興と新たな学術分野の開拓につなげたい」とも述べ「成果や扱う領域が広がれば、将来的に工学部の中に航空機システム工学科など専門学科ができてもおかしくない」と話した。

 飯田地域は昨年6月、航空宇宙産業クラスター形成特区に指定された。南信州広域連合や南信州・飯田産業センターなどは2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、旧飯田工高の跡地を活用して産業振興や研究開発などの機能集積を図る「知の拠点」構想を打ち出している。

 同広域連合と同センターは9月19日に「航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考える」と題したシンポジウムを市内で開催。信大の三浦義正副学長もパネリストとして参加し、今回の航空機システム共同研究講座についても議論が見込まれる。

  

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