多様化する社会へ対応強化

学校・教育

[ 2020年 11月 13日 金曜日 15時16分 ]

 松川町、阿智、下條村の3町村による合同「人財育成」事業、職員研修講座の開講式が12日、下條村村民センターで開かれた。各町村から5人ずつ計15人の若手職員が参加。2年間にわたり月に1回程度の研修を重ね、各町村の課題解決に向けた具体的な政策提言と実践を目指す。

 社会の多様化で行政に求められる役割が変化する中、「状況に柔軟かつ的確に対応し、着実に地域づくりを進められる職員を育成する」との狙いで下條村が企画した。

 「村を見る外からの視点を地域づくりに取り入れる」「飯田下伊那地域で行政に携わる者同士が交流を深めることで互いのモチベーションを高め合う」の観点から、下伊那郡北部、西部の町村に合同実施を呼び掛け、まずは3町村でスタートすることにした。

 当初は4月の開講を計画していたが、新型コロナウイルスの影響もあってずれ込んだ。

 研修では、地域課題の発掘、分析、対応策の企画立案と実践に必要な専門知識、住民自治を推進するリーダーとして求められる知識の習得を目指す。NPO南信州山都共同社中が事業を受託し、必要な講師や助言者を手配する。

 勤務歴2~12年の、総務、振興、建設、民生課、教育委員会とさまざまな立場の職員が参加。下條村総務課の古田透さん(35)は「2年間という長期間に渡り、他町村の皆さんと研修を行うのは初めての経験。どんな成果を生み出すことができるか、非常に楽しみ」と話した。

 開講にあたり下條村の金田憲治村長は「多発する自然災害や新型コロナウイルスの流行など、先を見通すことのできない社会となり、地域づくりには難しい舵取りが求められる。多様な社会に適切に対応できる能力の習得につながれば」と期待した。

◎写真説明:3町村15人の職員が参加する研修会

  

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