小中連携・一貫教育委が「重点実践校」設置へ

学校・教育

[ 2013年 1月 12日 土曜日 14時08分 ]

 本年度の第7回飯田市小中連携・一貫教育推進委員会(委員長・宮島八束飯田商工会議所代表、委員30人)は11日、高羽町の飯田文化会館で開いた。来年度から市内全9校区で小中連携・一貫教育を実施するにあたり、地域と学校が連携して特色ある取り組みを重点的に実践する「重点実践校(仮称)」の設置を提案。取り組みの内容について検証し、他校区に生かしていく考え。

 はじめにあいさつに立った伊澤宏爾教育長は「本年度からモデル校区で連携・一貫教育がスタートした。その実践から見えてきた課題や成果を踏まえ、学校と地域の皆さん、行政が一緒になってプランを練り、推進委員会で練り上げている。いよいよ佳境に入った。飯田の義務教育が一つの方向に向かって動き出し、そのうねりが力強くなっている」とした。

 宮島委員長は「これまでいろいろと議論を重ねてきた。最後の詰めの段階。飯田モデルが全国モデルになるよう、皆さんの協力をいただければ」と呼び掛けた。

 協議では、はじめに事務局の市教育委員会から連携・一貫教育の推進に関わる重点実践校の設置について提案があった。地域と学校が連携した取り組みを重点的に実践する校区として重点実践校を定め、実施状況を検証するとともに、他の校区の参考にする。

 重点実践校は各中学校区から募り、推進委員会で2校区程度を決定する。これまでの実践を通して、ある程度見通しを持っている取り組みを重視し、校区内の小学校数や学校の位置などを勘案しながら判断。来年度から2015年度までの3年間で、本年度のモデル校区と研究協力校以外の5校区が重点実践校となるよう、年度ごとに決定する。

 提案に続いて、市公民館が地域(公民館)と学校教育との連携の現状について報告。昨年10月に市内各公民館に対して実施した聞き取り調査の結果から、橋北の「お囃子演奏教室」や座光寺の「座光寺の子どもを語る会連絡会」、下久堅の「ひさかた和紙講座」など、各地域における特徴ある活動事例が紹介された。

 次に部会を開き、各校区の来年度小中連携・一貫教育実施計画第2次案を報告。研究課題や連携・一貫教育にかかわる取り組み、地域との連携、課題、実施にあたっての推進委員会への提案などを話し合い、全体会であらためて協議した。

 次回の推進委員会は2月に実施。本年度のモデル校区における実践の成果と課題について報告するほか、全校区の来年度連携・一貫教育実施計画案を協議する。

  

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