「飯田型コミュニティ創造を」 飯田市の小中連携・一貫教育推進委

学校・教育

[ 2015年 1月 22日 木曜日 12時23分 ]

 第4回飯田市小中連携・一貫教育推進委員会(塩沢一志委員長、30人)は20日、追手町の市美術博物館で開いた。本年度の各中学校区の実践報告や、飯田らしい小中連携・一貫教育コミュニティ創造の提案が行われた。

 冒頭あいさつに立った伊澤宏爾教育長は、本年度重点実践校区の旭ケ丘と飯田東をはじめ各校区での取り組みを振り返り「学力や教職員の意識の向上、学習スタイルの見直しなどが見られる。さらなるステップアップを図り、多面的方策が必要。小中9年間の学びと育ちの仕組みづくりを、地域を通して考えていかねばならない」と語った。

 研究協議では市内全9校区の本年度実践発表に続いて、事務局の市教委が市全体の取り組みを報告。現在の実践状況と、飯田らしい連携・一貫教育コミュニティ創造に向けた試案を挙げた。

 市では子どもたちの学力・体力向上と生徒指導の充実、不登校問題などの解決のため、義務教育9年間を通した連携・一貫教育を導入。2011年度に同推進委員会を発足し、モデル校区での実践研究を経て13年度に全校区で連携・一貫教育を開始した。

 これまで校区ごとに小中合同職員会や研修会を設けて目指す子ども像の確立・共有を進め、小中で一貫性のある授業づくりを行う「学力向上『結い』プラン」を実践。校区内の児童生徒の交流を進め、中1ギャップ緩和などを図ってきた。

 来年度は、重点実践校区での検証結果から明らかになった成果と課題を踏まえ、人口減少・少子高齢化社会に対応した飯田らしい教育環境の整備を推進。地域の学校支援本部組織を構築して地域住民が教育活動の支援などを行う、学校と地域が協働する仕組みづくりを行う。

 また開かれた学校づくりを進める学校評価を取り入れ、地域住民や公民館、PTA、地元関係団体などで組織した学校評議員会の学校関係者評価や、校区ごとの学校・地域・市教委による教職員研修などを実施する。

 市教委では「リニア時代に向けて、子どもたちが主体的に学び合える環境の保障と、学校が地域社会の核として存在感を発揮することが必要」とし、校区ごとの独自性を基盤にした飯田型の連携・一貫教育コミュニティ創出を強調していた。

  

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