新県立大学基本構想について意見聞く

学校・教育

[ 2013年 12月 12日 木曜日 9時22分 ]

 県が県短期大学(長野市)を4年制化して2017年度開学を目指す「新県立大学基本構想」について県民の意見を聞く場が10日、飯田市内のホテルで開かれた県中小企業団体中央会下伊那支部(中田教一支部長)の役員会であった。県総務部の県立大学設立準備室の職員が新県立大学設置の必要性と基本構想の概要を説明し、意見を聞いた。同支部の役員14人が出席。批判的な意見が相次いだ。

 説明によると、県内の高校生の8割以上が県外の大学に進学している。大学設置は、県内に進学したいという県内の高校生に新たな選択肢を提供する。また、県内経済の発展と地域社会の未来を担う自立した人材を育成して地域に輩出。県のシンクタンクとして、県政課題・地域課題に積極的に取り組み、成果を地域に還元することも目的とする。

 総合マネジメント学部と健康発達学部を設置。前者はグローバルビジネスコースと公共経営コース、後者は健康文化学科に健康社会コースと食健康コース、こども学科を設置する。食健康コースは管理栄養士受験資格を取得できることから、競合する松本大学(松本市)をはじめ、類似の学部を持つ県内私大が「経営を圧迫する」として反発している。

 出席者から「投資額はいくらか。採算は合うのか」との質問に、県側は「今後検討する中で示す。現段階では出していない。授業料で運営費の全てを賄うのは厳しく、県で補てんする」と答えた。「今の若い人は都会に出て行ってしまう。大学をつくるより帰ってこれる産業を育てていった方がいい」「税収が減っている中で、財政支援しなければならないものをつくるのは反対」といった意見が出た。

 「大学自体の魅力についてもう少しきちんと説明できないと学生は来なくなる。魅力のある大学をアピールする必要がある」との意見も。県側は「これから特色や魅力を肉付けしていく」と説明したが、出席者は「この程度の大学でなくもっと特化し、差別化した現場的な教育をしないと平凡な大学になりかねない」「4年後の開学を目指すなら今からどんどんPRしていかないと遅い」「税金を使ってやるなら勝手だが、民間企業なら倒産する」「知事が変わったらどうなるのか」といった批判的な意見が相次いだ。

 中田支部長は「批判的な意見の背景には長年にわたる『北高南低』がある。長野五輪や北陸新幹線などに県の予算のほとんどが使われてきた。下伊那には文化施設も体育施設もない」と指摘した。

  

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