県境域開発協議会愛知大が特別講座

学校・教育

[ 2017年 11月 25日 土曜日 14時57分 ]

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 長野・愛知県境域の5町村でつくる県境域開発協議会(会長・永嶺誠一天龍村長)は愛知大学と連携を図り、9月から同大地域政策学部の3年生以上を対象にした特別講座を開いている。大学側の窓口で三遠南信地域連携研究センターの黍嶋久好研究員(69)は「三遠南信地域の政策実態を学び、現場に返していくことで双方のメリットを生み出せれば」と期待を寄せる。

 同協議会を構成する5町村(阿南町、天龍村、売木村、根羽村、愛知県豊根村)が「地方自治体の地域創生政策と地域経営」をテーマに全15回の講義を寄付講座で開設した。講師は町村長や同大出身の役場職員のほか各地域団体が担い、豊橋校舎で1月まで開く。

 10回目となった21日は天龍村地域おこし協力隊の3人が講師を務め、協力隊目線からの地域づくりについて、体験や思いを学生らに伝えた。

 同村の地域おこし協力隊は、村民の協力に感謝する意味を込め「ありが隊」と呼んでいて、現在6人(男性4人、女性2人)が活動を展開。講義で3人は自己紹介や取り組み事例を発表した。

 このうち昨年9月に着任した東京都出身の福本明花(はるか)さん(23)は、同村の山村体験ツアーに参加したことがきっかけで毎月1回は村に訪れるようになり「ここで暮らしたい」と協力隊に応募した。

 自分視点の地域おこしについて「地域の人が主体になって動くことが望ましく、協力隊はその背中を押す係」と強調。「外から村の良さを伝えることが大事」と述べた。

 福本さんは人口減の村における買い物支援に積極的で、他地域との特産品の交換販売などにも挑戦。任期終了後は起業やNPOの立ち上げも視野に「これをやりたい!を実現できる仕組みをつくりたい」と語った。さらに「楽しむ心を大切に。世界は広い、若いうちは失敗しても大丈夫」と学生らに伝えた。

 同大地域政策学部の学生らは、これまでに西南部町村でフィールド研究などを行っていて住民との交流経験もある。黍嶋研究員によると、特殊講義も実現に向け1年間検討してきたといい、「地域の取り組みを学び、双方で研究する場にしていきたい」と話している。

  

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